国 全公務員に対する現行犯逮捕、告発に付いての教育

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-06-24 (金) 12:06:59
  • 段階、参照:

趣旨

 本邦の行政機関は、全種公務員に対して、刑事訴訟法に伴う、『(あ)現行犯逮捕(刑事訴訟法・第二百十三条)や、(い)告発(刑事訴訟法、第二百三十九条)』に付いての教育に欠如が有ると判断している。

 よって、その部分を改めるようにと国家に求め、(あ)全公務員の基礎的教育に加えるようにと求めつつ、(い)既に加わっているならば、管理職などの地位にて再教育をする事を義務化する事を求める。

 なお、本節における課題の怠慢な状況(現状)は、刑事犯を有益化する事に繋がり、公共の安定を維持する人道的な観点を低下させている。

関する、課題

  1. 警察庁 早期的捜索に、無人偵察機を導入 - 日誌/進捗/平成28年度/135
  2. 国 警察庁と防衛庁による共同的活動 - 日誌/進捗/平成28年度/136
  3. 防衛庁 現行犯逮捕、告発に付いての教育 - 日誌/進捗/平成28年度/137

関する、法規

刑事訴訟法(電子的政府

改正
 平成二六年六月二五日 法律 第七九号

第二百十二条

 現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。

二項
 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
一号
 犯人として追呼されているとき。
二号
 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
三号
 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
四号
 誰何されて逃走しようとするとき。

第二百十三条

 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる

第二百十四条

 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

第二百十五条

 司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。

二項
 司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。

第二百十六条

 現行犯人が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。

第二百十七条

 三十万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。

第二百三十九条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

第二百四十条

 告訴は、代理人によりこれをすることができる。告訴の取消についても、同様である。

第二百四十一条

 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

二項
 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

第二百四十二条

 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

第二百四十三条

 前二条の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。


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Last-modified: 2020-07-23 (木) 03:51:44 (133d)