国 自殺者の統計における項目

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-06-30 (木) 18:30:15
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市役所から、不信な返答が、有ったので、その確認を、行った。

不信感を抱いた理由
 立川市役所からの返答(立広聴・平成28年度・第157号)では、被生活保護者による自殺数が不明確と成っているが、その理由に不信感を抱いた。
更なる立川市役所への不信性
 実は、生活福祉課の中で自殺者数を把握している事が解っており、過去に返答を得ているが、前年度の分に付いては、その部分の数値を不明確としている。

関する、課題

確認

内閣府 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月30日

 組織の移管があって平成28年04月01日より、厚生労働省 障害・保健福祉部 自殺対策推進室が、引き継いでおりますので、そちらへと御問い合わせを下さい。

概要

 確認、及び要望が有るので、内閣府 自殺対策推進室へ取り次いでもらいたい。

厚生労働省 障害・保健福祉部 自殺対策推進室 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月30日

(一)
 内閣府からの移管され、当方の部署で統計を扱っていますが、警察庁からの情報を基に作成を行っています。

 また、移管される前の情報などに付いては、内閣府側でを保持しています。

(ニ)
 被生活保護者の自殺数に付いては、警察庁で管理している統計の項目に無いので、当方で把握する事が行えません。

 (御意見、ご要望として)解りました。

概要

(一)
 立川市役所から、総務省からの統計に基づいた自殺者に関する統計の情報を得ているが、不明確な点が有り、内閣府へ問い合わせを行ったが、本年度より組織が移管されているとの事で、そちらに改めて問い合わせているが、まず自殺の統計に付いて、そちらの部署で取り扱っているのかを明確にされたい。

(ニ)
 その統計の項目には、『被生活保護者による自殺』が抜けているので、追加をされたい。

 被生活保護者の管理は、厚生労働省側で行われているのだから、その配下と成る全福祉事務所から情報の回収をされる事を検討されたい。

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Last-modified: 2019-08-21 (水) 11:32:45 (436d)