最高裁判所 立川簡易裁判所、庶務課 課長に対する罷免の請求

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-01 (金) 16:52:05
  • 段階、参照:

趣旨

 平成28年07月01日現在における、立川簡易裁判所 庶務課 課長(上席主任書記官)に対して罷免の請求を検討する。

罷免の請求先を確認

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月01日

 (甲)人事上における任命権(立川簡易裁判所・庶務課長の任命)は、東京高等裁判所に成りますが、(乙)職務上における監督権を有しているのは、東京地方裁判所に成ります。(丙)よって当方(対応者)では、明確な事が解りませんので、直接に御問い合わせ下さい。

概要

 諸事情があって、立川簡易裁判所、庶務課 課長に対する罷免の請求を行うが、憲法・第十五条、及び請願法に基づき準備を行っているが、提出先を明確にされいた。

高等裁判所 総務課 庶務係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月01日

(一)
 御調べ致しますので御待ち下さい。

返答
 最高裁判所宛に成ります。

(ニ)
 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 諸事情あって、立川簡易裁判所・庶務課長に対して罷免の請求を予定しているが、先に最高裁判所から、「(甲)人事上における任命権は、東京高等裁判所に成りますが、(乙)職務上における監督権を有しているのが東京地方裁判所で、(丙)どちらが請願先に該当をするのかは、直ぐに判りません(即答が行えません)。」との返答があり、そちらの部署へと直接に問い合わせを行った次第で、相応の返答を得たい。

(ニ)
 公務員を罷免する権利は、憲法で保障をされた民の権利であるが、今時代であれば Homepage を介して広く一般に伝える事も可能とか想われ、それを基に職員が説明する事も可能と成るので検討をされたい。

 ちなみに広報課などで受ける、御意見、御要望と異なり、憲法で保障された権利と、法律で定められた行為と成るので、匿名性(秘匿性)が無く、それらを明確にする必要も有るので、広報課と相談をしてもらい、御意見、御要望の頁から、別枠(法律的行為での要望:請願)として誘導する必要が有るのかとも判断しているので、広報課と話し合われたい。
 また罷免を含む請願は、法律的行為に該当するので、その扱いも相応の注意が必要と成り、仮に職員の罷免に付いて、その請願書を一般の職員が扱う事も、該当する職員への配慮と言う観点で問題視されるので、基本的に他の省庁だと大臣官房の秘書課等で取り扱うようにと要望を行っているが、そちらでも相応の部署で取り扱うようにと検討をされたい。
 更に郵送で受ける場合は、『朱書き』など封筒に、請願書を在中などと記してもらう事で、相応な部署で取り扱われるべく書類と判断されるのかと想われるので、それを検討されたく、不用意に職員の罷免に関する情報等を、職員的な意味での第三者が知る事の無いようにと配慮を行われたい。

最高裁判所 事務総局 広報課 広報係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月01日

 (御意見、御要望として)解りました。  

概要

 これまでに、立川簡易裁判所の問題に付いて、幾つかを報告(意見、改善の要望など)を行っているが、その主原因に、「庶務課 課長が、管理者としての能力が無い」と判断するに至っている。

 もともと課長職における昇進の試験などにおいて、公務に必要される能力が有るのかも測られていると想われるが、その「試験における内容や、学習、研修の内容に欠如が有るならば、課長の能力的な問題と言うよりも、職場の全体的な(悪き)環境に問題が有る」と判断する必要が有る。    よって、立川簡易裁判所 庶務課 課長に対する罷免の請求は、僕と課長の間で生じた各事件に基づくが、教育上や能力における査定に問題が有るのかとも疑えるので、その点に付いて調査を行われたく、相応の結果に基づき、今後における(裁判所)職員の教育を検討(改善)を行われたい。

結果

平成28(皇紀 2676;2016)年08月04日 現在

 平成28(皇紀 2676;2016)年08月01日から、別人が、後任。

関連の法規

憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日 憲法

第十五条

 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

二項
 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
三項
 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
四項
 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願法(電子的政府

昭和二十二年三月十三日 法律 第十三号

第一条

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条

 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条

 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。

二項
 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条

 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条

 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条

 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

附 則

 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。


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Last-modified: 2019-08-28 (水) 12:43:34 (104d)