刑事 Convenience Store(コンビニエンス ストアー) での脅迫

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 棄却、却下
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-04 (月) 01:43:18
  • 段階、参照:

趣旨

 平成28(皇紀 2676;2016)年07月04日、買い物の会計時に、脅迫の事件が発生。

 会計の順番を待つ位置において、それを越えていた客Aを確認して、それを店員(女性)に「待ち位置を逸脱している客を注意しないの」っと確認したところ、それを聞いていた客Aが、僕に因縁をつけてきた挙句に、「ぶっ殺すぞ」などと脅迫を行ってきた。

 後に、「店の外に出て待ってろ」と主旨で命令まで行ってきたので、店の出口前の店内で待ちつつ、客Aが来るのを待って対処を行った。

 客Aとの口論の中で、初期に地元の人を主張したので、指定暴力団の構成員かを確認するため、所属を確認しようとしたら、それを言い逃れしてきたので、一般人と判断して近くの交番に誘導を行った。

警察官による対応の異変
 交番では、警察官の対応に問題が有ったので、簡略的に脅迫行為を行った客Aの住所を警察官に控えさせた後、先に帰らせ、僕が警察官を取調べる事と成った
警察官を取調
 初期に、身分を明かさない等の侮辱行為を受けた(まるで仕込みの如くの対応だった)ので、序に色々と調査を行った。

 結果的には、「ぶっ殺すぞ」等の脅迫(攻撃)に伴い、刑事の告発を検討するに至る。

 なお、僕の周辺で以前から心理学を踏まえた人間関係の工作が増えており、立川市役所の管内では、別件で医者や警察官が関与している事も把握しており、それらの倫理性が低い(精神病質者)との状態を不思議に想って観察していたが、「宗教や思想によって、倫理性の欠如が有る。または、宗教や思想の団体に所属して無くても、外圧などから倫理性に欠如が有る」と判断するに至っている。

他の事件

 ATM の利用時に真後から覗き込むように立っていたり、Convenience Store などでは、会計時に平然と真後ろに立って、時に財布の中を覗くような状態に有ったりする等も確認している。

 また、他者が困っている振りして目の前に現れる事は、昔から生じており、色々と把握しているが立川市では、鑑査の活動(その対象は、一般市民を含む)における関係から、全市民との交流を行っておらず、全ての事柄に関与してないが、時々に調査の関係から、故意で工作に騙された振りをする事も有る。

民事でも責任を追求

 今回の事件においては、民事で被害における損害賠償請求も検討する。

告訴

 告発状を作成、それを検察庁へ送付する事を検討する。

  1. 証拠の収集
    1. Convenience Store
      1. 設置された録画の映像を確保 - 事件の発生から約一か月の間は、保存を行ってくれる事を確認。
  2. 他の証拠
    1. 音声の録音

却下

 長期に保留と成っており、今後も告訴を行う予定が無い。

 代わりに、在日外国人の観察を強化する。

  • 平成30(皇紀 2678;2018)年05月09日

関する、法規

刑法(電子的政府)

最終更新
 平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正

第二百二十二条(脅迫)

 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

二項
 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

刑事訴訟法(電子的政府)

最終改正
 平成二六年六月二五日法律第七九号

第五十五条

 期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで一日としてこれを計算する。

:二項| 月及び年は、暦に従つてこれを計算する。

三項
 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、この限りでない。

第五十六条

 法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否に従い、これを延長することができる。

二項
 前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。

第二百四十七条

 公訴は、検察官がこれを行う。

第二百四十八条

 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

第二百四十九条

 公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。

第二百五十条

 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一号
 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二号
 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三号
 前二号に掲げる罪以外の罪については十年
二項
 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一号
 死刑に当たる罪については二十五年
二号
 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三号
 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四号
 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五号
 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六号
 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七号
 拘留又は科料に当たる罪については一年

第二百五十一条

 二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従つて、前条の規定を適用する。

第二百五十二条

 刑法 により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従つて、第二百五十条の規定を適用する。

第二百五十三条

 時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。

二項
 共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

第二百五十四条

 時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。

二項
 共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

第二百五十五条

 犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。

二項
 犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。

第二百五十六条

 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。

二項
 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。
一号
 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
二号
 公訴事実
三号
 罪名
三項
 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。
四項
 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。
五項
 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
六項
 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。

第二百五十七条

 公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。

第二百五十八条

 検察官は、事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

第二百五十九条

 検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。

第二百六十条

 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

第二百六十一条

 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

第二百六十二条

 刑法第百九十三条 から第百九十六条 まで又は破壊活動防止法 (昭和二十七年法律第二百四十号)第四十五条 若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 (平成十一年法律第百四十七号)第四十二条 若しくは第四十三条 の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。

二項
 前項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

第二百六十三条

 前条第一項の請求は、第二百六十六条の決定があるまでこれを取り下げることができる。

二項
 前項の取下をした者は、その事件について更に前条第一項の請求をすることができない。

第二百六十四条

 検察官は、第二百六十二条第一項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。

第二百六十五条

 第二百六十二条第一項の請求についての審理及び裁判は、合議体でこれをしなければならない。

二項
 裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

第二百六十六条

 裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。

一号
 請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。
二号
 請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。

第二百六十七条

 前条第二号の決定があつたときは、その事件について公訴の提起があつたものとみなす。

第二百六十七条の二

 裁判所は、第二百六十六条第二号の決定をした場合において、同一の事件について、検察審査会法 (昭和二十三年法律第百四十七号)第二条第一項第一号 に規定する審査を行う検察審査会又は同法第四十一条の六第一項 の起訴議決をした検察審査会(同法第四十一条の九第一項 の規定により公訴の提起及びその維持に当たる者が指定された後は、その者)があるときは、これに当該決定をした旨を通知しなければならない。

第二百六十八条

 裁判所は、第二百六十六条第二号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。

二項
 前項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。
三項
 前項の規定により検察官の職務を行う弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。
四項
 裁判所は、第一項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。
五項
 第一項の指定を受けた弁護士には、政令で定める額の手当を給する。

第二百六十九条

 裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を棄却する場合又はその請求の取下があつた場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によつて生じた費用の全部又は一部の賠償を命ずることができる。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第二百七十条

 検察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。

二項
 前項の規定にかかわらず、第百五十七条の四第三項に規定する記録媒体は、謄写することができない。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:35 (771d)