最高裁判所 IT を理解できない人員 √
趣旨 √立川簡易裁判所の職員に、「 ITは、何の略称か」と確認を行ったところ、『 Internet Technology 』と答えた職員が居た。 よって、相応な教育が行われてないと判断できるので、改めるよう最高裁判所に求める。 要望 √最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月30日 √概要 √立川簡易裁判所の職員に、「 ITは、何の略称か」と尋ねたところ、『 Internet Technology 』との返答があり、相応の教育が行われてないのかと想われるので、適切な教育が行われるようにと検討をされたい。 なお、これまで約10年間、行政に対する鑑査の活動を経て、色々な業種の(国家、地方の各機関に所属する)公務員と接する事が有り、その時に『(あ)IT が何の略称で、どのような意味か、(い)憲法の前文を把握しているか』に付いての質問を行った結果、『(ア)ITで4割、(イ)憲法だと9割以上で不適切な返答が返ってくる』と、独自の調査で解っており、本邦の状況的に深刻だとも想えるので、本件の要望を真摯に受け止めて検討をされたい。 |