最高検察庁 検察庁は、警察署に捜査の要求を行えるのか。

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-06 (水) 17:22:09
  • 段階、参照:

趣旨

 検察庁へ直告を行った場合、検察庁が事件が発生した地域を管轄する警察署へと、告訴(告発)状を転送して、それを基に警察署の職員に事件を調べさせ、改めて事件書類を検察庁へ送る事が可能なのかを確認する。

関する、課題

確認

最高検察庁 刑事部 刑事事務課 第一係

(一)
 ちょっと御待ち下さい。捜査活動の協力依頼が行えますが、強制力が有りません。検察官から警察へ御願いをする限りです。

 お待ち下さい。(暫く待たされた挙句、その間に簡易裁判所からの連絡が有り、その対応を済ます事が可能だった程に待たされた)刑事訴訟法・第百九十三条が該当をします。
 

(ニ)

  1. 強制力が有りません。
 

最高検察庁 刑事部 刑事事務課

概要

(一)
 直告が行われた場合、その事件に対して検察官が、事件発生場所を管轄する警察へと事件の調査を移行する事が行えるのかを明確にされたい。

事例
 例えば、事件が発生した地域を管轄する警察へ被害者が、被害届を出そうと相談しても警察側で取り扱わない場合、その代わりに被害者が検察庁へと告訴する事で難を逃れる事が可能に成るのかと判断する。また、直告を受けた検察庁側で、警察官による操作も追加的に必要だと判断した時は、それを規則(規則)的に行えるのかを確認する。
 法的な根拠を示せされたい。
 条文を見る限り、四項に「前三項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。」と記載が有るので、検察官の指示には、法的に強制力が有るのかと解せ、先の主張が誤りかと想われる。

(ニ)

  • 平成28年07月06日

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:35 (545d)