最高裁判所 簡易裁判所の利用における説明

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-07 (木) 12:10:44
  • 段階、参照:

趣旨

 裁判所を利用する者に対して、事前に利用に付いての説明を行っているのかを確認する。

事前の調査

立川簡易裁判所 民事 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月07日

(一)
 その内容にもよりますが、DVD 等を義務的に見てもらうような事は、有りません。

(ニ)
 少額訴訟では、利用における説明を基本的に書面で行うように成っています。

概要

(一)
 裁判所を利用する者に対して、事前に説明が行われているのかを明確されたい。

つまり
 訴訟の手続きにおいて、物語化された内容を DVD 等で動画化を行い、それを見てもらう等によって、簡易的に裁判所の利用における方法などを利用者に理解してもらう事を意味する。

(ニ)
 先に、少額訴訟に付いては、説明を受けているが、他でも行われているのかを明確にされたい。

要望

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月07日

 ご意見、御要望として承りました。

概要

 裁判所の利用に付いて裁判員制度の時と同じく、物語化した内容を動画化して、それを用いて利用者に裁判所の手続きに付いてを理解されるよう検討されたく、その動画に付いては、Internet(Website)上でも公開をされたい。

 仮に簡易裁判所などの場合では、郵送でも提起を受け付ける事に成っているが、『(甲)事件の番号、(乙)担当の書記官、(丙)担当の裁判官』を相手に伝える必要も有るのだから、それの時に Website 上に、訴訟の手続きにおける解説の動画が有る事を伝えれば、職員が電話や対面で直接に説明を行うような時間(負担)も減るのか想われる。

 また、対応した書記官の接遇に能力に大きく差が有り、それによって不利益を得るだろう利用者を想えば、不平等(憲法・第十四条の違憲)な状態に有るのかとも判断できる。

 よって、法の下に平等と言う観点からも、法や規則(民事訴訟規則など)に基づいた説明を行う義務が公務員に有り、それに費やす時間や労力の軽減を行いつつ、利用者に効率よく裁判所の利用に付いて理解してもらう為には、動画の方が効率的かと想えるのだから、それの作成を検討されたい。

 なお、立川間裁判所において、少額の訴訟における説明などを窓口で受けているが、郵送での提起が有った時には、それらの説明が受けられないのかとも想えるので、等しく全利用者が、裁判所を利用する事に付いての説明を受けれるような体制を整えられたく、現状においては、対応を行った書記官の能力に委ねられつつ、その能力が不均等なのだから不平等だと想えるので、解消をされたい。

関連する法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日憲法

第十四条

 すべて国民*1は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

二項
 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
三項
 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

*1 異国の民は、対象外と判断できる

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Last-modified: 2019-08-31 (土) 18:34:57 (103d)