最高裁判所 担当裁判官の明確性

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-11 (月) 16:28:41
  • 段階、参照:

趣旨

 各裁判所は、事件として提起された訴状に対して番号を振り出すが、その時に担当の書記官を明確にしても、裁判官を明確にする事が無い。

 その情況は、利用者に与えられた裁判官を引きする権利を侵害しているに等しいのかと想える。

 よって、その情況を改めるべく、担当書記官を明確にするのと同時に、裁判官も明確にするようにと求める。

 なお、過去に僕が提訴した事件に対して不利な判決を行った裁判官が、次に提訴した事件で改めて担当に成った時に、忌避を行ったり、先入観によって訴訟に軽蔑的な判決が行われるのか等を確認した事もあって、その時に解ったのが『(一)外見、(ニ)書記官による評価(相手の人柄)』が大きく左右する事で、裁判員制度の導入時に、『裁判員が陥り易い第一印象での評価』に付いてを警戒するようにと、導入前から注意をするように裁判所へ伝えており、更に裁判官でも生じる偏見を改めるには、大学院などで模擬法廷を作り、色々と研究する必要が有る旨も、法務省を含めて要望を伝えている。

関連する課題

事前の調査、要望

立川簡易裁判所 民事 主任書記官 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月11日

 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

 立川簡易裁判所では、「裁判官が事件に着手する前に、利用者へ担当する裁判官を明確にする事を行ってない」ので、裁判官が事件に着手をする前に、利用者へ担当の裁判官を明確にするよう求める。 

立川簡易裁判所 民事 庶務課 課長、兼上席主任書記官 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月11日

(一)
 習慣的に明確に行っていません。

概要

(一)
 立川簡易裁判所は、開廷、及び何だかの決定など訴訟の業務を行う前に、担当の裁判官を明確に行わないが、安全性の配慮などの理由が有るのかを明確にされたい。

(ニ)
 裁判官の明確性に付いてを裁判部の部長と話し合ってもらい、可能なら、独立した裁判体として率先して、訴訟の業務に着手する前に、裁判官を明確にする事を検討をされたい。

理由
 「民事訴訟法(第二十四条)における利用者の忌避権を盲目化(つまり、利用者に生じている権利の隠蔽)を行っているのに等しく、不条理な状態に有る」と、数年間から指摘をしているが、現在に至っても改まってないと判断するに至るので、再度に要望を行うに至る。
補足
 独立裁判体として、可能ならば色々と試してもらいたく、その事情も最高裁判所側に伝えておくので、最高裁判所と一緒に(監修の基で)色々と試されたい。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月11日

 解りました。組織として承りました。

概要

 立川簡易裁判所において、裁判官が訴訟に着手をする前に、利用者に対して担当に成ったの事を明確にしておらず、民事訴訟法・第二十四条を利用者に対して盲目化している。

 また、立川簡易裁判所の庶務課 課長、兼上席主任書記官に事情を確認したが、「習慣的に行われており、保安性などの観点で行われている訳では、無い」との事だった。

 もともと数年前から最高裁判所に、「全裁判体を対象とした悪き習慣である」と指摘(注意)を行っていたが改まってない。

 よって改めて、立川簡易裁判所の庶務課 課長、兼上席主任書記官の主張が悪いのかを調査してもらいつつ、仮に個人的な能力などの問題でなく、職員の全体的な規模での教育に問題が有るようならば、その部分を補う事(研修など)を検討されたい。

 なお、一般的に各市町村の自治でも、入庁から五年目、十年目の研修が検討されており、日々に変化する法律や規則の変更を補足する事が行われているので、裁判所でも一般の職員に対して、昇級の為に求められる試験や研修の他で、研修を検討されたく、その時に業務上の問題を処理する方法も学ぶように検討をされたい。

関連する法規

民事訴訟法(電子的政府

改正
 平成二四年五月八日 法律 第三〇号

第二十三条(裁判官の除斥)

 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

一号
 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二号
 裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
三号
 裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四号
 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
五号
 裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
六号
 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。
二項
 前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。

第二十四条(裁判官の忌避)

 裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。

二項
 当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

第二十五条(除斥又は忌避の裁判)

 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。

二項
 地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。
三項
 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。
四項
 除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
五項
 除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第二十六条(訴訟手続の停止)

 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

第二十七条(裁判所書記官への準用)

 この節の規定は、裁判所書記官について準用する。この場合においては、裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。


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Last-modified: 2019-08-31 (土) 18:39:29 (97d)