最高裁判所 職員における危機管理の能力

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-12 (火) 17:13:29
  • 段階、参照:

趣旨

 本件における『危機管理能力』とは、「裁判所の公務上において、一般利用者との間で、訴訟における事務手続き上で、生じる事故(窓口での紛争を、含む)等が、生じた場合の対処法で、それの能力を、意味する。

 また、主事、責任者、及び管理者など、各地位によって、生じる独特な責任と、それを、果たす能力も、含まれる。

事例 立川簡易裁判所 責任者不在事件

 平成28(皇紀 2676;2016)年07月12日に、立川簡易裁判所では、庶務課長(兼上席主任書記官)、地方裁判所では、訟廷管理官、次席管理官が、同時に、不在と成った事が、確認された。

 実は、数年前にも、同じ事が、生じており、その時にも、「告発を、行っている」が、それから想えば、『裁判所には、反省力、改善力が、無い事』も、解る。

要望

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月26日

 (ご意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

 立川簡易裁判所において、『(A)民事主任書記官、(B)庶務課長(兼上席主任書記官)』が、不在で、やもえず、『(C)(東京地方裁判所 立川支部 民事)訟廷管理官』を、指名後、(訟廷管理官も、不在との事だったので、次席書記官を、指名後)『(D)次席書記官』を、含めて、不在との事。

 それに伴い、「(その当時における)責任者は、誰に、成るのか」を、確認(追及)するに至ったが、対応者(裁判所の職員)によれば、「不明」との事(返事)だった。

 よって、『社会的な常識の範疇』とも想える部分だが、「相応の危機管理的能力が、実質的に、無い」のだから、『(a)民事 主任 書記官、(b)庶務課長(兼上席主任書記官)』は、再教育などで、改める(欠如の有る能力を、補足させる)事を、検討されたい。

 なお、昇進の試験や研修でも、「危機管理能力は、基礎的能力の一つ』と言う観点で、教える事を、検討されたい。

再調査

 別件で、立川簡易裁判所へと、問い合わせる事が、有り、その序に、「前回の事案に付いて、対処が、行われたのか」の確認(鑑査)を、行った。

立川簡易裁判所 庶務課長(兼上席主任書記官) - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月26日

(一)
 具体的に、指導を、行ってませんが、教授を、しましたよ。

 主任(書記官)同士で、話し合っています。

甲、乙
 ご意見としては、お伺い致しますが、・・・。
 これ以上、お答えできる事は、有りません。

(ニ)
 私を含め、民事、刑事の三名です。

(三)
 …。

 ご意見として、聞いていますが。
 「私が、御答えする必要が、無い」と、思います。
 答える理由は、何ですか。
再確認に付いて
 それで、「それを、細かく、回答しなければ、いけない」と、成るんですか。
返答 そのニ
 こちらでは、「意見を、参考にさせて頂きます」ので、それ以上に付いては、「御答えする必要が、無い」と、思っています。
注意された内容に付いて
 はい。分かりましたぁ~。失礼しまぁ~っす。

概要

(一)
 平成28(皇紀 2676;2016)年07月12日に、責任者不在の業務上における事件が、発生。

 それを、「改めるべく、配下の全職員へと、指導を、行ったのか」を、明確に、されたい。

 もともと、「主任書記官が、無能だった」ので、生じた事案で、「末端の職員に、伝達が、行われている」と、想えないが、末端の職員に「主任書記官(上司)から、伝達されているのか」を、明確にされたい。
 また、一般的には、末端の職員を、無作為に選んで、「適切に、伝達されているのか」を、確認する方法が、有る。
補足
 『(A)管理職、(B)主任書記官』における、昇進の試験や研修の時に、「(a)伝達の事項が、末端まで、届いているのか」を、「(b)確認する能力を、学んでいるのか」を、明確に、されたい。
 意見を、伝えているのでわなく、『憲法の前文に、伴って、確認を、行っている』ので、適切に、返答されたい。

(ニ)
 「主任書記官は、何名居るのか」を、明確に、されたい。

(三)
 課長から、「(1)伝達、行った内容が、(2)末端の職員まで、(3)適切に、伝わっているのか」を、確認する方法に付いて、「昇進の試験や研修で、学んでいるのか」を、明確に、されたい。

 聞いていますか。
 意見を、行っているのでわなく、「教育を、受けているのか」の確認を、行っている。
 「公務員の立場で、信頼の有る業務を、行っている」と、判断するに至らず、国家公務員法・第九十八条(実質的には、第九十九条)、憲法の前文に、記載の有る通り、『欠如が、有る』と、判断するに至るので、確認を、行った、次第。
再確認
 「求めている」(要望)と、言うよりも、「確認を、行っている」だけ。
注意
 そのような返答は、止めて下さい。相手(利用者)に、(公務の事情に付いて)理解の有る御説明が、できるように、成って、下さい。「国家公務員の立場では、不適切だ」と、判断するに、至っているので、改めて、下さい。

別途の対応

 本件に伴い、立川簡易裁判所の庶務課長(兼上席主任書記官)に対する、罷免の請求、及び損害賠償などの請求を、検討。

 なお、民事主任書記官、庶務課長(兼上席主任書記官)による個人的な思想(宗教や思想など)の主観にて、展開された応対とも、判断。国家公務員の立場を、逸脱するに、至っており、「基本的に、侮辱を、受けた」と、判断。

関連する法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日 憲法

前文 第二段落目 一部の抜粋

 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

国家公務員法(電子的政府

改正
 平成二七年九月一一日 法律 第六六号

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


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Last-modified: 2019-08-31 (土) 18:45:27 (105d)