最高裁判所 訴状の書式を代入、公式化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-28 (木) 17:56:49
  • 段階、参照:

趣旨

 裁判所が扱う訴状や判決の文面に付いては、代入法、公式を用いるようにと推奨を行う。

 また、判例などを表記する時にも用いるようにと求める。

最高裁判所 事務総局 広報課

(ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

  • 平成28年07月28日

概要

 最高裁判所から提供をされている判例情報でも、原告、被告を略称的に表現する形式が用いられているが、そもそも訴状の段階で、書式の設定を定義(名称の代入を定義:主に略記化される事の宣言)させる事を習慣にする事で、本文に個人名や社名を記載させる必要を無くす事が可能で、それを基に作成された判決文を判例にすれば、個人名や社名などの情報を変換する手間が省ける。

 また、そもそも各事件の判例は、「明日は、自分が加害者、被害者に成る可能性も有る」との戒めが必要とされ、「人の性格によって、同じ境遇に遭えば、やはり同じ事をする者が居るであろう」との観点から、広く一般の民に注意を促す必要もあって、各事件が他人事として認識されるだけに留まらず、広く自分に置き換えて、危機的な状況を免れるよう、民を制御する効果も期待されるのだから、個人名や社名などの表記を代入法を用いて表現する事で、相応の効果性を高められたい。

 更に、代入法で、訴状や判決文が構成されれば、それを見た者が、公式的に事件の発生と、その処置を理解され易く成るのかと想われ、例えば、「甲は、乙に対して、(あ)の心境を抱き、(い)を行った。それに対して裁判所は、丙と判決する」と、言う基礎的公式と、(あ)、(い)の事実性を求める為の公式でも、『○は、△に対して、□を行ったから、×である』や、『□を行ったとの事実性に付いて、△は、▽を行えない状態にあったのだから論理が成り立たず(△が□を行うには、▽を行う必要があったが、それを△が行えない状態にあったのだから、□も行えない:□≠△+▽)、△が□を行えたと認められない』など、何事においても明確に成る。

 それら代入法や公式の観点は、近年だとIT(ICT)など、情報処理試験のIT Passport(一番に簡単な認定の試験:嘗て、情報処理試験へと若者達を誘導する為の簡単な試験を設置されたいと要望を行っており、それがIT Passport に該当する*1)でも学ぶ知識であって、高校生卒業から就職試験などでも用いられており、あなた(応対者)が使うであろう Personal Computer(パーソナルコンピューター)の Program における構文の構成も、代入法や公式の組み合わせで成り立っている。

 よって、情報化社会を迎えている本邦の事情を踏まえつつ、文面の明確性を含め、代入法での表現を考慮されたい。

 なお、僕が知る限り、「『本邦の裁判官は、国語力が無い』と指摘される事があり、東京地方裁判所 立川支部(施設)の隣に、(甲)国立 国語研究所が在り、(乙)更に、その隣に自治大学も在る」のだから、それらの機関に裁判所が発行する文面を監査してもらう等も検討をされたい。


*1 ちなみに僕は、平成21年度に合格している:更に、IP Passport に関連する Website で、Animation Characterを用いて、若者達にも受け入れ易い環境を作るようにも求めていた

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:36 (539d)