最高裁判所 Website 上に公開されている裁判官名の不一致

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-29 (金) 12:08:40
  • 段階、参照:

趣旨

 別件で、『裁判官を、告発する件』で、裁判所の Website 上から、該当の裁判官を、調べていたら、不明と、成った。

 改めて、(うじ)だけで、検索を、行った結果、別の漢字で、名が、記載されている事が、判明。

 つまり、裁判官が、業務上において、発行される、決定書などに、記載されている名前と、Website 上に、記載されている名前とが、異なっている(つまり、どちらかが、不適切と、判断)。

 よって、確認を、行う。

確認、改善の請求

最高裁判所 事務総局 広報課 広報係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月29日

(一)
 Internet 上に、名前を、公開するに、至り、『利用者側の環境によって、表示されない文字(機種依存文字)が、有る』ので、その部分を、変更する形式で、表記する事が、有ります。

(ニ)
 おっしゃっている御意見として承りました。(←言われた内容、そのまま)

概要

(一)
 立川簡易裁判所から、民事の『 堀 滿美 』 裁判官は、平成28年(少コ)第35号 における、訴訟の担当裁判官で、『(甲)通常訴訟移行通知書、(乙)移送の決定、(丙)更正決定』を、受け取っているが、裁判所の Website から、裁判官の検索を、行っても、該当者が、不明だった。

 改めて、だけで、確認を、行ったところ、『 堀 美 』で、記載されていた事が、判った。

 よって、どちらが、誤記なのか、不明だが、適切に、表記されるように、検討を、行われたい。

(ニ)
 つまり、「(A)裁判所は、都合で、不実の名前を、実存すると、公表を、行っており、(B)公然と Internet を、介する形式で、世界的に、不実の公開を、行っているとの状況は、(C)国家公務員法 第九十九条に、反すると、判断できる」ので、改められたい。

 なお、本邦は、日本国であって、漢字を、主体とする、中共国(中華人民共和国)と、異なるのだから、『ひらがな、カタカタ』で、表記するれば、事が、足りる。
 また、漢字の読み方が、不明であれば、無意味なので、必ず、漢字(氏名)には、読み仮名を、付けて、表記を、行われたい。

再調査、観察

 後においても、修正されて、無い事を、確認。

 よって、再観察を、開始。

立川簡易裁判所

平成28(皇紀 2676;2016)年10月09日 現在

 修正(変更)されてない。

追加の調査

 更に、東京地方裁判所 立川支部 における、裁判官の名前も、漢字の表記に、不実が、有る事を、確認。

事例 追記 令和02(皇紀 2680;2020)年07月24日
 『(A)『渡辺』と、表記されて、いる、者は、(B)法に、基く、漢字は、『渡邉』で、ある。

 よって、追加の調査を行う。

効果の観察

東京地方裁判所

 Website 上で、公開されている、『特定の頁』を、観察。

令和02(皇紀 2680;2020)年07月24日 現在

 本件の課題では、「法の観点から、偽りの表記」が、問題視されるが、「(A)事例の名前(人物像的な問題を、除く)に、『(a)渡辺』が、有り、(B)東京地方裁判所から、東京高等裁判所へ、異動と、成り、その関係で、表示されて、いる、東京高等裁判所の 公式 Web Site では、『(b)渡邉』に、改まって、いた」との事を、確認。

令和元(皇紀 2679;2019)年05月27日 現在

 現在に、至っても、適切な表記は、行われて、無い、事を、確認。

平成28(皇紀 2676;2016)年10月23日 13時18分 現在

 「最初の確認から、約一ヶ月が、経過」と、成るが、改正が、行われて、無い、事を、確認。

終了

理由

令和02(皇紀 2680;2020)年07月24日 現在

 効果の観察から、「東京高等裁判所では、問題が、生じて、無い」と、想える。

 また、本件の課題では、「最高裁判所へ、事例を、基に、『確認、改善の請求』を、行って、いる」ので、課題の対処は、十分に、行って、いる、故に、その程度に、留める。

 更に、東京地方裁判所(管下、簡易裁判所を、含む)の分野では、「改まりの確認が、行えて、無い」ので、別課題で、引継ぐ。

 よって、本件の課題は、『終了』と、判断するに、至る。

関する、法規

国家公務員法(電子的政府

公布
 平成二十七年九月十一日
改正
 平成二十七年 法律 第六十六号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十六条

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2020-07-24 (金) 18:08:37 (178d)