最高裁判所 Website 上に公開されている裁判官名の不一致

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-07-29 (金) 12:08:40
  • 段階、参照:

趣旨

 別件で、『裁判官を、告発する件』で、裁判所の Website 上から、該当の裁判官を、調べていたら、不明と、成った。

 改めて、(うじ)だけで、検索を、行った結果、別の漢字で、名が、記載されている事が、判明。

 つまり、裁判官が、業務上において、発行される、決定書などに、記載されている名前と、Website 上に、記載されている名前とが、異なっている(つまり、どちらかが、不適切と、判断)。

 よって、確認を、行う。

確認、要望

最高裁判所 事務総局 広報課 広報係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年07月29日

(一)
 Internet 上に、名前を、公開するに、至り、『利用者側の環境によって、表示されない文字(機種依存文字)が、有る』ので、その部分を、変更する形式で、表記する事が、有ります。

(ニ)
 おっしゃっている御意見として承りました。(←言われた内容、そのまま)

概要

(一)
 立川簡易裁判所から、民事の『 堀 滿美 』 裁判官は、平成28年(少コ)第35号 における、訴訟の担当裁判官で、『(甲)通常訴訟移行通知書、(乙)移送の決定、(丙)更正決定』を、受け取っているが、裁判所の Website から、裁判官の検索を、行っても、該当者が、不明だった。

 改めて、だけで、確認を、行ったところ、『 堀 美 』で、記載されていた事が、判った。

 よって、どちらが、誤記なのか、不明だが、適切に、表記されるように、検討を、行われたい。

(ニ)
 つまり、「(A)裁判所は、都合で、不実の名前を、実存すると、公表を、行っており、(B)公然と Internet を、介する形式で、世界的に、不実の公開を、行っているとの状況は、(C)国家公務員法 第九十九条に、反すると、判断できる」ので、改められたい。

 なお、本邦は、日本国であって、漢字を、主体とする、中共国(中華人民共和国)と、異なるのだから、『ひらがな、カタカタ』で、表記するれば、事が、足りる。
 また、漢字の読み方が、不明であれば、無意味なので、必ず、漢字(氏名)には、読み仮名を、付けて、表記を、行われたい。

再観察、調査

 後においても、修正されて、無い事を、確認。

 よって、再観察を、開始。

立川簡易裁判所

平成28(皇紀 2676;2016)年10月09日 現在

 修正(変更)されてない。

追加の調査

 更に、東京地方裁判所 立川支部 における裁判官の名前も、漢字の表記に、不実が、有る事を、確認。

 よって、追加の調査を行う。

  • 観察の開始
    • 平成28(皇紀 2676;2016)年09月24日 18:20~

中間での確認 - 平成28(皇紀 2676;2016)年10月23日 13時18分 現在

観察から約一ヶ月が経過
 改善されてない事を確認。

経過的な観察

東京地方裁判所

 Website 上で、公開されている、『特定の頁』を、観察。

令和元(皇紀 2679;2019)年05月27日 現在

 現在に、至っても、適切な表記は、行われて、ない事を、確認。。

関連する、法規

国家公務員法(電子的政府

公布
 平成二十七年九月十一日
改正
 平成二十七年 法律 第六十六号

第九十六条

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


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Last-modified: 2019-09-17 (火) 10:58:48 (199d)