国 法科大学院を経てない裁判官への再教育

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-08-01 (月) 16:12:24
  • 段階、参照:

趣旨

 これまで、各種(主に民事*1)裁判官に対して、訴訟の指揮に対する鑑査を、約10年以上も行っているが、裁判官の訴訟の指揮における能力が、一定(均一)と判断できない。

 もともと約10年以上前に、「司法資格を有する者が、倫理性を維持した訴訟の能力に劣る事」が判っており、それに基づいて法科大学院の設置を国家に求めた事が有る程である。

ちなみに
 同時期に裁判員制度、弁護士会による無料法律相談の設置、各行政機関での無料各法律相談など、税理、行政書士、司法書士、宅地建物主任など、専門分野による無料の相談も検討するようにと波及させた事が有る更に倫理観を維持して営業を行えないとされる弁護士を救済する目的で、裁判外紛争解決手続の設置も要請している。
僕の経世済民的戦略
 それらは、医者と弁護士の数が地方に足りておらず、そもそも業として成り立たないと言われる事から、行政機関が雇い入れつつ、民に法の有り方を理解する機会を作る事も補う事が可能だとして展開しており、それにおける僕の経世済民的戦略であった。
他にも
 重悪犯罪事件における公訴権時効消滅の撤廃、DV(Domestic Violence:家庭内暴力:主に夫から妻への暴力)の対応における警察署が公認する個人情報の非公開体制など色々な事を、日本国の民、その一人として検討してもらっている。
法科大学院の設置における条件
 医者と等しく、常に研究が必要とされる分野と成るので博士、研究者の能力を必要とするのだから、学術的に大学院を経ている事が求められる。また法科大学院に模擬法廷を造り、そこで仮想的に論争を発生させる事で研究を行いつつ、不条理な判決を維持する事が無いよう(その必要が生じない判決を行う為の)研究が行われる必要も有るのかと判断するので、それらを検討されたいと国家に要望を行った事が有る。

 それらの関係から近年に成っても法科大学院を経てないで裁判官は、法科大学院を経た裁判官と比べれば、能力が劣っているのかと想えるので、その分を研修などで補っているのかを確認する。

関する、課題

調査(確認)

最高裁判所 事務総局 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年08月01日

(一)
 当方の部署では、把握をしておりません。

(ニ)
(御意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 法科大学院を経てない裁判官は、同等の再教育や研修を受けているのかを、明確にされたい。

(ニ)
 法科大学院を経てない裁判官は、最新の司法的(現行の司法試験に合格が行えるような)能力を有するに等しい能力が裁判官の個々に求められているのだから、相応の研修などを設置する事を検討されたい。

最高裁判所 事務総局 広報課 広報係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年08月01日

 御意見、御要望として承りました。

概要

 法科大学院を経てない裁判官に対しては、最新の司法的(現行の司法試験に合格が行えるような)能力を有するに等しい能力が無ければ、現行の裁判官として成り立たないのだから、相応の研修などを設置する事を検討されたい。

追記

 過去に、「(甲)学校教員免許、(乙)高齢者の自動車免許」などに付いて、免許の更新制度を設けるようにと、国家へ要望を御行った事が有り、それと等しく、本件の裁判官、弁護士、検事に付いても、免許の更新制度を設ける必要が有るのかと判断するに至っている。

 これは、もともと法律が日々にと改定されたり、新たに加えられたりしており、その情報に現場が追いついてない」とも判断する事から、それを補うための手段として国家側に検討を行ってもらうが、現行(平成28年08月11日現在)の総理大臣が就任中においては、本件の課題における遂行性に付いて見込みが無いので、その要望を見合わせる。


*1 実は、多くの刑事は、事前に民事で争いつつ、それで解決していれば、刑事に至らなかった可能性が有るので、民事を集中的に観察している。

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Last-modified: 2019-09-22 (日) 14:02:13 (438d)