国 司法の資格を細分化、及び書記官の存在に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-08-01 (月) 18:19:06
  • 段階、参照:

趣旨

 書記官の横暴に伴い、その業務における事情を簡易的に(事情の聴取などで)把握。

 『(一)資格の細分化、(ニ)業務の専門性、(三)国民が負う責任』を考慮、相応の要望を行った。

確認、要望

文部科学省 高等教育局 専門教育課 専門職大学院室 法科学院係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年08月01日

 御意見として承りました。

概要

(一)
 以前に、法科大学院を設置するように要望を行った事が有り、その時の条件で「模擬の法廷を造り、仮想的な裁判の設定を行い、訓練する事」も求めている。

 それから数年の時を経ても、裁判所による訴訟の指揮において、不十分と想われる事が有り、その点に付いて最近まで気が付かなかったが、『書記官の存在が、重要視されてない』のかと想われる。

書記官の存在
 書記官の存在は、医者と看護婦の関係と同じく、重要な業務を担っており、訴訟の手続きを本人が行う時には、初めに裁判所の事務員を介する形式で、担当書記官と、訴訟の流れに付いての説明を受けるのかと想われる。後に、法廷で初めて裁判官と対話する事と成るが、それに至るまで、主に書記官との間で、訴訟の手続きが、本人(訴訟の当事者)と行われる。つまり、裁判官と接する時間よりも、明らかに書記官と接する時間が多い。また、その関係から書記官の機嫌を損ねると、不適切な裁判が展開する事も一昔(約十年)前から解っており、それらに付いて最高裁判所に注意を行っている。後に、最高裁判所 事務総局 人事局 調査課*1を一般人に開放*2するように求めつつ、現在だと解法されている。

 そこで、文部科学省(高等教育局 専門教育課 専門職大学院室 法科学院係)から、課長通達などを用いて、法科大学院の設置を行っている大学へ、『模擬法廷の設置を行い、仮想的に模擬の裁判を展開する時には、書記官と当事者(原告、被告)との事務手続きも、模擬で行われたく、「現実では、書記官の機嫌を損ねると、不利な展開が行われる事」が確認されている』ので、『(A)書記官による職権の乱用や、(B)それを黙認する裁判官』などの発生を抑制する為にも、『模擬の法廷に、書記官(の業務)を設置する事も、通達される事』を検討されたい。

(ニ)
 また司法試験に付いては、細分化を検討されたく、既に最高裁判所には、要望を上げているが、法務省と、文部科学省を交えて、三機関で相談されたく想っている。

細分化に付いて
 本邦の情報処理試験における資格制度や、自動車運転免許を見習われたく、例えば弁護士でも、『大分類で、民事、刑事、労働、会社(商業)』等に分け、更に『中分類の民事ならば、相続、婚姻、土地・建物、取引、債務』などに細分化する事を意味する。
情報処理試験
 階級的に成っており、他に医師の資格でも、類推で適用を行ってもらう事を、国家へと別途で提案する事も検討。初級、応用、専門と成り、専門の分野からさらに、戦略、運営の指揮なども有る。
自動車運転免許と同じく細分化*3
 例えば、『原動機付自転車の資格は、別途に有るが、普通自動車免許を初めに有するならば、免許の範疇に含まれる』のと同じく(現行の制度)、書記官の業務にて、民事、刑事、各調停などを経て、'’民事の債権を専門とする弁護士の資格''や、刑事ならば検察官の補助者に成れたり、特定の業務を経験する事で、検察官業務用資格の試験を受けれる等。現状の司法資格では、裁判官、検察官、弁護士の資格は、全て同じで、医師の資格も同じ。更に、『(a)年々に試験の内容が高度化する割に、(b)文化的な向上や、(c)犯罪の抑制には、繋がって無い』と言う、「裁判所が、社会的責任を果たす事」にも、問題視される。
裁判所の事情
 例えば、全犯罪数における再犯(で逮捕)の率は、約十年前で三割程と認識。更に、その三割中の一割が、二回以上の逮捕歴が有る(事件の認知数と異なり、逮捕され、裁判で裁かれつつ、実刑を複数回も受けている状態)。
解説
 逮捕される事件の多くでは、『(1)重悪犯でわない事件だと、(2)複数の余罪や、他事件に関わっている事が多く、(3)単独の犯行であっても、窃盗を繰り返す後に、漸く逮捕されると言う状況では、「(一)多くの被害が生じてから、漸く逮捕。(ニ)その被告を裁くまでに生じた費用、逮捕後の収監や、拘置所での生活を保障する等、(三)裁判の法廷に、被害者の遺族や報道者が居ない等、普通なら傍聴人も居ない状態が多く、裁判官、検察官、被告人、弁護士、刑務官に書記官など、被告を除けば、法廷に居る(業務に従事する人材)の全てが公務員である事も少なくない」のが現状』。それによる国庫(国家財政、及び行政の財政:警察官は、基本的に地方公務員の経費)の浪費を想えば、結果的に犯罪者側の利益が、遥かに大きく*4、被害者や『国家、行政の被害(一般的国民の被害:納税者の被害)』が、比較に成らない程、多額に成っている状態に有るのだから、それを解消するべく、「資格(業務)の細分化(専門化)を行い、専門的にと追求(再犯を防止する研究など:細分化)する事が、不経済な状態を解消する事にも繋がる」と判断するに至る。
刑務所の事情
 刑務所に付いても過去に調べた事が有るが、収監者の高齢化も進んでおり(つまり、受刑者の高齢化)、更に満員で、覚せい剤の常駐者でも初版で軽度なら執行猶予が三年程度付いて釈放と成るが、実数的に再犯率が高く、再犯で逮捕されて漸くに実刑と成るが、窃盗(万引き)なども同じで、再犯率が高く、初めの執行猶予が何の意味を成すのか解らないと、行政に対する鑑査の活動で評価を行った事もある。その点を色々と調べた結果では、「刑務所の都合で満員、高齢化で空きが無い」との事が原因と分かった。また、収監中の再教育も重要視される事を指摘、『(一)覚せい剤の常習者や、(ニ)義務教育程度の学力が無い者』の教育なども再検討を要望、現在では、以前よりも高度な内容で実行されているが再犯率が減少するに至って無い等、刑務所の事情も有る。
避難所の代わり
 挙句の果てに刑務所は、その建物における構造からも頑丈に造られている事(施設によって、給食の施設も有る事)から、大型の災害時に、施設の一部を、避難所の代わりに使い、周辺の民にと開放する事』の提案も、過去に行っている。現在だと刑務所の一部が避難場所と成って居る所も有る。
補足
 同時期に少子化の関係から学校の校舎が廃校に成っている所も多く在ったので、廃校舎の再利用も提案。また、普通に運営されている学校でも、土日なら教室が空と成るのだから、『空き教室の利用を提供する事』も提案。

 よって、色々な事情を踏まえ、『(ア)「犯罪が発生する事が無い、街造り」が求められ、(イ)その抑止(自衛、防犯、防衛)力を、一般人に研究を行ってもらうべく情報の提供を行う事が求められる為にも、業務の細分化を行いつつ追求(分析、解析)、それ(事件の情報)を広く一般へと情報の公開を行い、(ウ)国民の個々における生活の環境に合わせた予防策を、国民の努力により検討される必要(国民の個々に課せられた自衛の義務、責任の自覚を理解させる必要性)が有るのだから、(エ)相応な業務の為にも、まず資格の細分化と、日々の実務からの経験に伴う情報の公開が必要だ』と想われるので、検討されたい。

 なお、裁判員裁判の制度は、「本来ならば、刑事の裁判などに、傍聴人が居て、『傍聴を経て、類似する事件の予防を、民により自衛する事が期待される』が、実際の裁判では、民事であれ、傍聴者が殆ど居ない*5。もともと『犯罪を行える環境を維持する責任は、自治体にも有る』が、その責任を、自治に所属する民が平等に負っているのだから、『裁判官だけが、判決に責任を負う必要も無く、欧米の陪審員制度より、犯罪抑止力の効果が有る裁判官を務めさせ、司法公務員の苦労を一般人が理解する機会にも成るのであって、地方裁判所だけで裁判員を導入すれば、仮に間違った判決が出ても、最終的に高等裁判所、最高裁判所が抗告審を経て修正される事に成るので、特に問題視する必要も無く、これまでよりも効率よく犯罪の抑止が行えると想われる」との観点で、国家に要望を行った事も有るが、それらを経て、更に進化させるべく、司法の資格(業務)を細分化する事で細部の追及(研究)を行い、同じ事件が発生する事が無いように、一般人へ事件の始末(事件の情報)を公開、国民の生活に合わせた自衛策(防犯の対策:自衛には、減災なども含まれる)が検討されるような、民を育てる国家の公務員を勤める事を検討されたい。


*1 全裁判所の職員を対照に、苦情の申立てを行う部署
*2 以前は、窓口が一般者に解放されてない。
*3 情報処理試験などでは、『Down Sizing(ダウン サイジング)』 と言う名称で習うこ事が有る。
*4 逮捕後に費やされる国庫金などの税金が、犯行時に生じた被害(損害)額を、遥に上回る事が多い。
*5 また、傍聴人を確保する裁判所の努力も無い:本節は、伝えて無い。

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Last-modified: 2019-09-16 (月) 09:16:42 (82d)