民事 債務の一部不履行など

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/自衛/自警
  • 投稿日: 2016-02-03 (水) 18:37:00
  • 段階、参照:

趣旨

 商品の引渡しにおける義務違反(債務の一部不履行)などの被害を受けたので、商品の引渡し請求、並びに損害賠償請求の検討を行う。

 なお、本件に付いては、以下の刑事的な疑いも有るが、公訴の請求部分に付いては、別件(関連の課題を参照)で処理を行う。

  1. 偽装表示(不当表示)
  2. 売買契約の不履行
    1. 一部債務不履行
      1. 部品の欠如がある商品が送られて来た
      2. 欠品の引渡しに応じない
  3. 迷惑な行為 業務の負担
    1. 軽犯罪法
      1. 第一条三十一号
      2. 第一条三十四号
  4. その他

補足

 近年に、Yahoo!Auction等にて、中古品で稼動すると称しながら、不動品や欠陥品を相手に送り付ける行為が多く発生している事が解っており、それらの観察も長年に行っていたが、個人に自分が被害者と成ったので、相応の対処を検討する。

 なお、少年期の世代に人気の有る商品も狙われ易い事が解っている。

関する、課題

対応の経過

事前の調査など

  1. 平成28年02月08日16:55 
    1. 宮城県警 仙台中央警察署に連絡を行い管轄の確認を行った。
      1. 仙台東警察署が管轄と判明
  2. 平成28年02月08日17:01
    1. 宮城県警 仙台中央警察署に事件の相談、及び情報の提供
  3. 平成28年02月10日17:07
    1. 宮城県警 仙台中央警察署に事件の相談、及び情報の提供 その2
  4. 平成28年02月11日
    1. 再通達書を作成
    2. 資料の作成

終了の理由

 後に(履行遅延の後)、債務の一部不履行が解消されたので本案を終了するが、迷惑行為、並びに名誉毀損などの部分が残っており、それらの件で相手方へ損害に対する賠償の請求などを行うが、名誉毀損の部分で改めて紛争に成るようなら、公訴の請求も検討する。

  • 平成28年02月28日

民事の訴訟で解決を求める

 改めて、民事の事件として提訴を行い、解決を試みる事と成った。

関する、法規

 平成29(皇紀 2677;2017)年12月25日に、各法律へのURLを修正。
 なお、条文に付いては、起用時の内容を継続的に記載。

民法 電子的政府

最終改正:平成二五年一二月一一日法律第九四号

第四百十五条(債務不履行による損害賠償)

 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

第四百十六条(損害賠償の範囲)

 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

二項
 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

第四百十七条(損害賠償の方法)

 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

消費者契約法 電子的政府

最終改正:平成二六年一一月二七日法律第一一八号

第八条(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)

 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

一号
 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
二号
 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
三号
 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法 の規定による責任の全部を免除する条項
四号
 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法 の規定による責任の一部を免除する条項
五号
 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項
二項
 前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。
一号
 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合
二号
 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

第九条(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)

 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一号
 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分
二号
 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分

第十条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

 民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

第十一条(他の法律の適用)

 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法 及び商法 の規定による。

二項
 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法 及び商法 以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

不当景品類及び不当表示防止法 電子的政府

最終改正:平成二六年一一月二七日法律第一一八号

第四条(不当な表示の禁止)

 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一号
 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二号
 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三号
 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
二項
 内閣総理大臣は、事業者がした表示が前項第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第六条の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:37 (536d)