最高裁判所 立川簡易裁判所における送達行為の過失

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-08-25 (木) 15:01:11
  • 段階、参照:

趣旨

 立川簡易裁判所による、送達の行為に付いて、「過失が、生じた」と、判断。それに基づき、事務能力の無い人員の排除(再教育か、人事の移動)を、請求する。

 ちなみに、本件に関する送達の事件は、もともと裁判所の過失によって、始まっており、それが、『更に、悪化するに、至った事』を、意味する。

 よって、担当の裁判官、書記官が、対象と、成る。

原因
 以前から、裁判所における、送達の行為に、不適切な部分が、有る点を、指摘。それが、改まっておらず、「送達先に、法定代理人が、居たにも関わらず、それを、未成年が、受けとった」と、主張する弁護士が、介入を、行いつつ、その弁護士が、「(自分は、)法定代理人では、ない」と、主張を、行っていたにも関わらず、その者による主張を、「裁判所が、聞き入れた」が故に、生じた時間稼ぎと、判断するにも至り、その結果的、民事訴訟法 第二条に、裁判所が、反する事と、成った。
時間稼ぎ
 裁判所では、弁護士に、利益を、与える為、故意で、訴訟を、引き延ばす事が、有る。それによって生じる国民の不利益は、僕が、知る限り(僕の被害では)、弁護士が、得る利益の数十倍と、成る。

要望(苦情)

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年08月25日

 解りました、承りましたので。

概要

 以前から、立川簡易裁判所における送達の行為において、「不信な部分が、有る」と、伝えていたが、前回に、裁判所から、「初めの送達を、受け取ったのが、未成年者だったので、改めて、法定代理人を、特定する」と、裁判所から伝えられ、改めて送達されたが、その結果、『初めに、送達物(訴状)を、受け取った』とされる、『未成年者の居住地と、同じ所に、法定代理人も、住んでいた事』が、解った。

補足
 当時、不自然な程に、担当書記官(主任)が、「相手の父親が、相手の父親、、、」等と、相手の父親を、異常に、強調する状態に、有った。それに付いて僕が、「『法定代理人が、父親と、限らない』のだから、不自然に、書記官が、被告の父親を、主張する事は、公務員と言う立場からも、改めろ」と、注意されていた程で、あった。結果的に、『法定代理人は、未成年者(被告)の母』だった。

 また、事前に、平成28年(小コ)第35号を、提起時には、原告(僕)から「今回の事件は、相手が、一般人なので、相手の住民票も提出する方が、良いのか」と、確認を、行っていたが、「その必要が、無い」との旨を、担当書記官から、教唆されていた。

 結果的に、立川簡易裁判所から侮辱(ぶしょく)を、受けており、国家公務員法 第九十九条に伴い、担当の書記官、並びに担当の裁判官に付いては、「(職務上において)相応の能力が、有るとは、思えない」のだから、人材の人格に合う職場へと、異動するか、再教育を、行われたい。

 なお、「平成28年(少コ)第35号の担当書記官には、不適任だ」と、判断するに至っており、早急に担当を、(最高裁判所の職権で)替えられたい。

補足

 対応の中で、「僕が、主張する内容を、応対者が、正確に、理解するには、至ってない」と、判断する部分が、有ったので、改めて、広報課にも、同じ要望を、行った。

最高裁判所 事務総局 広報課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年08月25日

 ご要望を、承りました。

概要

(一)
 立川簡易裁判所による送達の行為で、事務的な事故が、生じており、「裁判官、及び書記官に、問題が、有った」と、判断するに、至っている。

 それに基づき、先に人事局 調査課へ、「該当者を、現状の職務でわなく、人材の人格に合う職場へと、異動させるか、再教育を、行われたい」と、要望を、行っていたが、「対応が、不適切に、思えた」(当方からの申出を、『適切にと、処理されるとは、想えない』ような、対応だった)ので、改めて、広報課にも、同要望を、行う。

 また、「先の人事局 調査課で、対応を、行った職員は、その職場に、不適任と、思えるので、やはり、『その職務から、外すように』と、追加的な要望を、受けた」と、解釈されたい。

(ニ)
(人事局 調査課に伝えた同内容)

後日の調査

 裁判所から、日本郵便 株式会社を、介する特別送達に付いて、「どのように、処理されるのか」を、確認(調査)。

 また、本件に付いては、国家賠償の請求を、行う。

関連する法規

民事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律 第四十五号

第二条(裁判所及び当事者の責務)

 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

国家公務員法(電子的政府

公布
 平成二十七年九月十一日
改正
 平成二十七年 法律 第六十六号

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


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Last-modified: 2019-09-23 (月) 18:40:50 (73d)