直告 侮辱など

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/刑事
  • 投稿日: 2016-02-04 (木) 00:57:15
  • 段階、参照:

趣旨

 Yahoo!Auctionの取引にて侮辱を受けたので、公訴請求を検討する。

補足

 今回は、最高検察庁へと直接に告訴状を送付する事を検討する。

関する、課題

関する、法規

軽犯罪法 電子政府・法令検索

最終改正:昭和四八年一〇月一日法律第一〇五号

第一条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
三十一号
他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者
三十四号
公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者
第二条
前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
第三条
第一条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。
第四条
この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。

刑法 電子政府・法令検索

最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号

第二百三十一条(侮辱)
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
第二百三十二条
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
二項
告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

第三十五章 信用及び業務に対する罪

第二百三十四条(威力業務妨害)
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
第二百四十六条(詐欺)
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
二項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
第二百四十六条の二(電子計算機使用詐欺)
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

刑事訴訟法

最終改正:平成二六年六月二五日法律第七九号

第二百三十条
犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
第二百三十九条
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
二項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。*1
第二百四十一条
告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
二項
検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

*1 本節が行使された事は、ほぼ無い

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:37 (545d)