最高裁判所 訴訟進行に関する照会書

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-10-25 (火) 13:44:46
  • 段階、参照:

趣旨

 東京地方裁判所 立川支部 民事訟廷事件係 受付係では、訴訟などが提起された時に、その当事者に『訴訟進行に関する照会書』を渡している。*1

 その項目における2、3、5の項目は、不適切だと判断できるので、それを改めるようにと要望を行う。

要望(調査を兼ねる)

東京地方裁判所 立川支部 民事訟廷事件係 係長 - 平成28(皇紀 2676;2016)年10月25日

 ご要望として、承りました。

概要

2 被告の就業先に付いて
 「(1)判明している、(2)調査したが判らない、(2)調査未了」との観点は、不適切なので改められたい。
理由
 原告には、「(あ)被告の就業先を調べる義務が無く、(い)更に過剰に調査をする義務も無い。」のであり、それを求めるかの如く、裁判所が誘導する(調べさせる事を仄めかす:教唆するかの如く)は、職権の濫用である。
仮定
 仮に、「(ァ)被告の職場(職務中)で事件が生じた場合は、その企業を対象に(被告は、就業先の従業員と分類され、雇用主の事業的責任が問われる)提起が行われるのであって、(ィ)被告が職務中の他で、事件の当事者と成る場合は、(甲)基本的に刑事の事件ならば、警察(検察)へと通報されつつ、警察(検察)で調査が行われ、(乙)その他(例えば、交通の事故など)であれば、一般的に被告の居住地が明確にされる」のであって、『職場へと送達物を送るような事が無い(仮に被告が、職場への送達する場合を除く)』のかと想われる。*2
3 被告の欠席の見込み
 常識的に考えても、原告が被告の事情を把握する理由が無く、それを裁判所が原告に聞く(原告から、過剰に被告の情報を得ようとする)状態は、不適切である。
理由
 「被告が裁判所へと出廷するのか」は、『裁判所が被告に対して呼び出しを行うのであって、原告に課せられた把握するべく事情に含まれない』からである。
仮定
 仮に、原告と被告が口頭での紛争中に、原告が被告に対して「訴えてやる」と主張を行い、それに対して被告が「そのような事には、応じない」と主張を行っても、原告が裁判所に訴えを提起した場合には、裁判所から口頭弁論期日の通達(口頭弁論期日の決定を送達:通常では、特別送達として郵送で行われる事が多い)が行われ、それに対して被告が、『(甲)答弁書の提出を拒否、(乙)弁論(主張)の拒絶』を行えば、裁判所が『原告の訴えに対して、被告からの反論が無い(原告の主張を被告が認めた)』と判断する事が有るのだから、その仮定からも「裁判所が負っている責任の部分であり、原告に課せられた責任の範疇に無い事」が判る。
補足
 裁判所は、訴訟の手続きにおいて『裁判所に有利な訴訟の当事者に対して、贔屓(ひいき;融通、差別)する事』が解っている。
5 被告との間の別事件の有無
 訴訟の当事者(原告に限らず、被告を含む)は、「裁判所へと提起されている他事件に付いての詳細を伝える義務が無く、裁判所(民事訟廷事件係)が職権で調べ把握する責務が課せられており、その結果に基づく判断(併合の必要性)を事件を配転された裁判体が判断する(民事訴訟法・第百五十二条)」のだから、訴訟の当事者へと過剰に聞く理由が無い。
理由
 提起者が「他事件との併合を希望する」と題するなら解るが、「(あ)訴訟の当事者が併合を望まず、(い)裁判所が感知を行えない事件」に付いて併合される事が基本的に無いと解る。
僕の事件における事情
 「訴訟進行に関する照会書に付いては、裁判所(東京地方裁判所 立川支部)の演出である」と判断している。
解析
 現状において僕が提起している訴訟で、裁判官(特定の裁判官一名に付いて複数件、他の裁判官に付いても訴訟の準備中)、書記官(書記官の数名、他の書記官に付いても提訴の準備中)が対象と成っており、それを『民事訟廷事件係を介して、他の訴訟対象者(裁判官、書記官)が把握してない振りをする』為の演出だと判断している。僕の判断では、「人間関係上*3の繋がりで情報が伝達され、事件の配転先、担当裁判官などが操作(機械的公平な配転と異なる、任意の配転)されている」と判断している。また、「訴訟進行に関する照会書で、本項目を訴訟の当事者に明確にさせつつ、それを裁判所の記録に残す」として、それを基に裁判所に課せられた責任(情報の操作が発生しているのでなく、「''当事者が自ら裁判所に情報を提供した」とする環境を作り、裁判所の責務を免れようとする)として不適切である。
改善
 訴訟の当事者(原告に限らず、被告を含む)に、「(ァ)他事件が提起をされているならば、(ィ)それとの併合を望むのか」を確認すれば良いのであり、今回のような他事件としてだけを把握をする理由が無く、そもそも訴訟の手続き上、訴訟の当事者が同一者と成る事件の有無は、必然的に民事訟廷事件係が知る事情なので、それを訴訟の記録に残すような形式で(裁判所の口述を用いて)、訴訟の当事者が情報を提供をする義務も無く、逆に裁判所(民事訟廷事件係)には、情報の扱い上の責務が課せられているのであり、『裁判所職員による責任の転化を図る行為』は、不合理だと判断できるのだから、改められたい。
留意
 「本邦における裁判官は、国語力における脆弱性を指摘される事も有る」が、職務上における健全性を維持する為にも、適切に言葉を選ばれたい。

東京地方裁判所 立川支部 庶務 第一課 庶務係(兼広報係) - 平成28(皇紀 2676;2016)年10月25日

 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

概要

(概要を伝えて)詳細は、民事訟廷事件係(係長)に詳細を伝えてあるので、確認をされたい。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年10月25日

 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

概要

 東京地方裁判所 立川支部にて、(民事)事件を提起すると、訴訟進行に関する照会書と称する書類を渡され、そこへの記入を促されるが、その項目(内容)が不適切に感じるので、調査をされたい。

 なお、(概要を伝えて)詳細は、東京地方裁判所 立川支部の民事訟廷事件係(係長)、庶務第1課 庶務係にも詳細を伝えてあるので、確認をされたい。

関連する法規

民事訴訟法(電子的政府

改正
 平成二四年五月八日 法律 第三〇号

第百三十六条(請求の併合)

 数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができる。

第百五十二条(口頭弁論の併合等)

 裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。

二項
 裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

第二百四十三条(終局判決)

 裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。

二項
 裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。
三項
 前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。

*1 実は、この書類が僕の提起した事件では、渡されてなかった。
*2 よって、「裁判所が職権で調査を行う事に対して、''不作為を成功させる為に、誘導を行っている」のだから、不適切で卑劣でもある。:本節は、簡易的に伝えている
*3 現在、政治、宗教、卒業校、上司と部下など、どのように生じているのかは、最高裁判所 事務総局 人事局 調査課に委ねられている

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Last-modified: 2019-09-25 (水) 08:58:28 (77d)