法務省 民事訴訟法・第七十一条の件

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-10-31 (月) 17:33:36
  • 段階、参照:

趣旨

 民事訴訟法 第百七十四条一項の条文には、欠如が有ると想われるので、改正を求める。

要望

法務省 民事局 参事官室

 貴重な御意見を有難う御座います。
 民事訴訟費用等に関する法律の主管は、法務省 司法制政部に成ります。
 もともと、条文における一般的な(書籍*1による)解釈では、「訴訟費用負担の決定が有った者からは、請求(申立)が行えない」と説いています。
 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。
  • 平成28年10月31日

概要

 第百七十四条一項の条文に「期日の定めが無い」ので改められたい。(詳細の説明を行っている)
 期日の定めがない点に付いては、東京地方裁判所 立川市部 民事第三部の主任書記官の主張に基づく。
 民事訴訟費用等に関する法律が有るのかとも想えるが、(国民の一人として現状では、)不明。
 なお、結果的に期日が解らない状態に有るが、どのように解釈する必要が有るのか。
 一般的な*2は、法的な効力が無い(法で定められた事でわ無い)ので、その観点を改められたい。

関する、法規

民事訴訟法

最終改正:平成二四年五月八日法律第三〇号

第七十一条(訴訟費用額の確定手続)

 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。

二項
 前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。
三項
 第一項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
四項
 前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
五項
 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。
六項
 裁判所は、第一項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。
七項
 第四項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

*1 条解民事訴訟法 弘文堂など
*2 学者の説を含む:そもそも、その説が有効ならば、法に盛り込まれている

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:39 (542d)