最高裁判所 請願の受け方

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 留保、処理待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-11-09 (水) 15:24:44
  • 段階、参照:

趣旨

 裁判所に対して請願(職員の罷免を請求)を行ったが、その手続きが適切に扱われるのか不信を感じるので、確認を行った。

事前の調査

東京地方裁判所 立川支部 民事訟廷管理官 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月08日

概要

東京地方裁判所 立川支部 庶務第一課 課長補佐 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月08日

概要

東京地方裁判所 立川支部 庶務第一課 課長 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

最高裁判所 事務総局 広報課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

東京地方裁判所(霞ヶ関庁舎) 民事訟廷管理官 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

東京高等裁判所 事務局 総務課 広報係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

東京高等裁判所 事務局 人事課 管理係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

東京高等裁判所 事務局 総務課 庶務係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

東京地方裁判所 事務局 人事課 管理係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月09日

概要

関連する法規

憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

請願法(電子的政府

昭和二十二年三月十三日 法律 第十三号

第一条

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条

 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条

 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。

二項
 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条

 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条

 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条

 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


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Last-modified: 2019-09-25 (水) 09:21:58 (72d)