最高裁判所 裁判員の情報

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-11-11 (金) 17:28:40
  • 段階、参照:

趣旨

 報道の機関が、「裁判員裁判によって死刑を判決された死刑囚の刑が執行された(二人目)」と報道が行われた。

 それによって、裁判員に対する死刑反対派の活動が懸念される事などから、裁判員の情報が適切に保護されるのかを確認する。  

確認(要望)

最高裁判所 事務総局 広報課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年11月11日

(一)
 裁判員の安全性に付いては、Home page(ホームページ;本来は、Webisaitのこと)でも公開されている通り、安全性が確保されています。

(二)
 (ご意見、ご要望として)解りました。

概要

(一)
 裁判員裁判で死刑の判決を行い、その後に被告の死刑が確定と成って執行された事件に付いて、報道の機関が過剰記事にと公表を行っているように想え、それらによる裁判員への危害が懸念される。よって、裁判員の安全性に付いて確認を行いたい。

(ニ)
 論理的に理解を行えるが、現実的に前例で「指定暴力団による組織的な関与の有る事件を、裁判員の裁判で行い(僕的には、裁判員の実施前から、「組織的犯罪に付いては、取り扱わない」ようにとの要望を、最高裁に行っていた;同時期に「裁判員にも法服を準備する」ように伝えていた)、後に裁判員が指定暴力団の組織における構成員から、恐怖心を煽るような声がけ等が行われた(後に加害者は、逮捕をされている)」との事件も発生しているのが現状である。また情報化社会と言われている時代において、個人の特定を行い易い時代を迎えている。更に、報道の機関にて情報が暴露されている状況に有る。よって、裁判所により安全性が図られているとも想えない。

 そこで報道の規制を行われたく、「本邦において死刑の執行は、裁判員裁判に限り、責任を課する制度でもなく、『等しく全ての国民が負う』のであって、報道の機関などを通して、過剰に裁判員へと責任や精神的負担を発生させるのは、不適切である」のだから、法務省にて公開される情報では、「死刑の執行に付いて、裁判員裁判で死刑の判決が出た者の刑を執行するに至った」との部分に付いて、公的機関として公開をせず、報道機関にも、それの追求を行わないように」と行政的指導を行われたい。

 なお、本件に付いては、法務省と、報道の機関(主に新聞社)を扱っているいるのは、総務省と想われ、それを含む三機関で、話し合われたい。


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Last-modified: 2020-06-29 (月) 13:10:36 (157d)