国 河川敷において無許可で生活、農業を行う者への対処

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-01-14 (木) 17:48:54
  • 段階、参照:

趣旨

 多摩川の河川敷において、無許可で農業を営んでいる者が居るらしい事が解ったので、相応の対処を行政機関に求める。

要望

立川市役所 - 平成28(皇紀 2676;2016)年01月14日

 解りました。

概要

(一)
 多摩川の河川敷において、生活、及び農業を展開していりる人達が居ると、Internet上で話題と成っているので、その事実を確認されたい。

 (甲)
 その時には、以下の者達と、一体と、成り、行う、事を、求める。

  1. 国土交通省
    1. 河川の担当官
      1. 多摩川の担当
  2. 東京都
    1. 担当者
      1. 河川、及び福祉の人員で、どちらか一名程度
  3. 立川市役所
    1. 生活福祉課の人員
      1. 生活保護を必要とされるのかを確認
    2. 生活安全課
      1. 自治内における生活の安全を確認
  4. 立川警察著
    1. 地域安全課など
      1. 違法(例えば軽犯罪法・第一条四項、並びに)

(ニ)
 また河川敷にて無居で農業を展開している者達の中には、外国人が含まれるらしいので、留意をされたい。

(三)
 本来であれば警察官などによって、「(甲)住所不定者や不審者に職務質問を行い、(乙)仮に軽犯罪法・第一条、四号や九号に合致するなら逮捕を行いつつ、身元の確認を行う必要が有る」が、それを警察庁の監督不行き届き(国家規模での警察公務上における過失:軽犯罪法・第二条、第四条の判断は、警察官が行うのでわなく、検察官、及び裁判所が行うのであり、勝手な警察官の判断(情状酌量の執行)によって、現状における住所不定者の数が減らない)にて生じている事も解っており、それに付いて警察庁に数年前から、そうした状況を改めるように(住所不定者と明らかに解る者や不審者に職務質問を行い、軽犯罪法・第一条四号に該当をするなら逮捕して身元を確認しつつ、何だかの犯罪にと関与がないかも確認されたい)と要望を行っているが、それに警察庁が応じてない事情を把握しているので、市役所の職員(公務員)として、それを埋め合わせる公務が必要とされると解るのだから、自治性の観点からも警察庁の怠慢を乗り越え、公益の確保に努められたい。

行政の動向を観察

厚生労働省(公式 Web Site

平成29(皇紀 2677;2017)年07月06日 現在

関する、法規

軽犯罪法(電子的政府

昭和二十三年法 律第 三十九号

第一条

 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四号
 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの
九号
 相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者

第二条

 前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。

第三条

 第一条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。

第四条

 この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十一日
改正
 平成二十九年 法律 第六十八号

第一条(目的)

 この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。

第二条(定義)

 この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。

第三条(ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等)

 ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。

一号
 自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。
二号
 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。
三号
 前二号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。
二項
 ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。

第四条(ホームレスの自立への努力)

 ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。

第五条(国の責務)

 国は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

第六条(地方公共団体の責務)

 地方公共団体は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

第七条(国民の協力)

 国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。

第八条(基本方針)

 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第十四条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定しなければならない。

二項
 基本方針は、次に掲げる事項について策定するものとする。
一号
 ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談及び指導に関する事項
二号
 ホームレス自立支援事業(ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上、健康診断、身元の確認並びに生活に関する相談及び指導を行うとともに、就業の相談及びあっせん等を行うことにより、その自立を支援する事業をいう。)その他のホームレスの個々の事情に対応したその自立を総合的に支援する事業の実施に関する事項
三号
 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援に関する事項
四号
 ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項、生活保護法による保護の実施に関する事項、ホームレスの人権の擁護に関する事項並びに地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項
五号
 ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項
六号
 前各号に掲げるもののほか、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項
三項
 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長と協議しなければならない。

第九条(実施計画)

 都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。

二項
 前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。
三項
 都道府県又は市町村は、第一項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。

第十条(財政上の措置等)

 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第十一条(公共の用に供する施設の適正な利用の確保)

 都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。

第十二条(民間団体の能力の活用等)

 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする。

第十三条(国及び地方公共団体の連携)

 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。

第十四条(ホームレスの実態に関する全国調査)

 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。


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Last-modified: 2020-09-26 (土) 15:37:38 (34d)