国 高齢者の Influenza 予防接種を無料化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 棄却、却下
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-03-01 (火) 05:12:01
  • 段階、参照:

趣旨

 高齢者による Influenza(インフルエンザ)の感染は、脅威と成る。

 また、単身高齢者の場合には、感染した後に病院へと向かう体力が無い状態に陥る可能性も有り、それによる孤立死なども懸念される。

 よって、高齢者の Influenza 予防接種の無料化を図り、感染の予防と孤立死の防止を図る。

 なお、必ずしも予防接種が有効と言う保障が無く、場合によって予防接種を受けた事で何だかの危険性が生じる可能性も有ると想われるので、『希望者のみ』との観点で展開する。

予備の調査

立川市役所

  1. 高齢者による Influenza 予防接種の状況を確認
  2. 無料化の検討に付いての確認と要望

独自の調査 平成28(2676;2016)年03月21日

 立川市役所(所属する自治体)で、以下の確認を行った。

高齢者による予防の接種を、公費で一部を負担
生活保護、中国残留邦人自立支援給付を受給中の人は、条件付き*1で無料
何だかの理由で、指定医療機関で接種を受けられない人の相談(健康推進課)

再確認

 実際の実数(利用者の数、負担額)等は、同頁に公開をされてないので、別途で確認を行う。

文面の作成

立川市役所からの返答

結論

平成28(皇紀 2676;2016)年04月08日 現在

 予防接種法が有る事が判ったが、独自の調査で他にも、予防接種法施行令、予防接種法施行規則が有る事も解ったが、それに基づく説明が立川市役所からの返答に無かった。

 基本的に公務員は、憲法、法律、施行令、規則の順位で業務が成り立っているが、それにおける構造を理解してない場合には、憲法、法律の他を説明する事が行なえない。

 流行性感冒(Influenza:インフルエンザ)は、その時期によって大流行する事が有り、必要に応じて大流行してしまった市町村では、予防接種法・第六条の適用が求められ、それに関連して同法第二十六、二十七条の適用も求められる。

 よって当方の問いでは、国内の全域的な観点で問い合わせており、それに対して重要と成るのが、大流行が生じた場合(危機的な状態)も法律上において含まれるのだから、予防接種法の第二十六、二十七条の説明も求められる(つまり通常の場合は、予防接種法の二十五条が適用され、大流行な状態に陥った危機的状態では、同法第六条の適用が行われる:当方では、大流行の状態における対応が法的に行える事は、国民、及び市民の一人として、確認の文面を立川市役所へと送る時には、把握してない)が、立川市役所から第二十五条の説明が有っても、他の説明が無く、文面に「予防接種法第二十五条により、市町村の支弁とされており・・・」と主張されているだけなので、「行政機関としての説明には、不足が有った」と評価している。

 なお、立川市役所からの返答に基づきつつ、更に予防接種法・第二十六、二十七条を確認した基で、無料化を国家に求める必要が有るのかを改めて想えば、「 既に予防接種法・第六条を基に、同法・第二十六、二十七条があり、『必要(緊急性)に応じて各市町村長が、都道府県知事へと予防接種法・第六条の適用を要請する事も可能だと判断できる』のだから、過剰にと国家や都道府県が負担する理由も無いのかと思うに至り、本件の課題としては、棄却としつつも、長期的に観察をする必要が有る」と判断するに至る。

無料化への要望

 無料化が行われてない事を確認しているので、国家、並びに都道府県の負担を前提とした、全国市町村での無料化を検討するようにと求める。

国 厚生労働省

 立川市役所から得る、情報を基に文面の作成を検討して要望を行う。

関する、法規

予防接種法 電子政府・法令検索

最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇三号

第一条(目的)
 この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
第二条(定義)
 この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。
二項
 この法律において「A類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
一号
 ジフテリア
二号
 百日せき
三号
 急性灰白髄炎
四号
 麻しん
五号
 風しん
六号
 日本脳炎
七号
 破傷風
八号
 結核
九号
 Hib感染症*2
十号
 肺炎球菌感染症(小児がかかるものに限る。)
十一号
 ヒトパピローマウイルス感染症*3
十二号
 前各号に掲げる疾病のほか、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病
三項
 この法律において「B類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
一号
 インフルエンザ
二号
 前号に掲げる疾病のほか、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病
四項
 この法律において「定期の予防接種」とは、次に掲げる予防接種をいう。
一号
 第五条第一項の規定による予防接種
二号
 前号に掲げる予防接種に相当する予防接種として厚生労働大臣が定める基準に該当する予防接種であって、市町村長以外の者により行われるもの
五項
 この法律において「臨時の予防接種」とは、次に掲げる予防接種をいう。
一号
 第六条第一項又は第三項の規定による予防接種
二号
 前号に掲げる予防接種に相当する予防接種として厚生労働大臣が定める基準に該当する予防接種であって、第六条第一項又は第三項の規定による指定があった日以後当該指定に係る期日又は期間の満了の日までの間に都道府県知事及び市町村長以外の者により行われるもの
六項
 この法律において「定期の予防接種等」とは、定期の予防接種又は臨時の予防接種をいう。
七項
 この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。

第三章 定期の予防接種等の実施

第五条(市町村長が行う予防接種)
 市町村長は、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長(特別区及び地域保健法 (昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市(第十条において「保健所を設置する市」という。)にあっては、都道府県知事)の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。
二項
 都道府県知事は、前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて、当該疾病の発生状況等を勘案して、当該都道府県の区域のうち当該疾病に係る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。
三項
 前項の規定による指定があったときは、その区域の全部が当該指定に係る区域に含まれる市町村の長は、第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る疾病について予防接種を行うことを要しない。
第六条(臨時に行う予防接種)
都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
二項
 厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行うよう指示することができる。
三項
 厚生労働大臣は、B類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、政令の定めるところにより、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
第七条(予防接種を行ってはならない場合)
 市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項又は前条第一項若しくは第三項の規定による予防接種を行うに当たっては、当該予防接種を受けようとする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行ってはならない。
第八条(予防接種の勧奨)
 市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの又は第六条第一項若しくは第三項の規定による予防接種の対象者に対し、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとする。
二項
市町村長又は都道府県知事は、前項の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者に対し、その者に定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けさせることを勧奨するものとする。
第九条(予防接種を受ける努力義務)
第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(同条第三項に係るものを除く。)を受けるよう努めなければならない。
二項
前項の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(第六条第三項に係るものを除く。)を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第二十五条(予防接種等に要する費用の支弁)
 この法律の定めるところにより予防接種を行うために要する費用は、市町村(第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村)の支弁とする。
二項
 給付に要する費用は、市町村の支弁とする。
第二十六条(都道府県の負担)
 都道府県は、政令の定めるところにより、前条第一項の規定により市町村の支弁する額(第六条第一項の規定による予防接種に係るものに限る。)の三分の二を負担する。
二項
 都道府県は、政令の定めるところにより、前条第一項の規定により市町村の支弁する額(第六条第三項の規定による予防接種に係るものに限る。)及び前条第二項の規定により市町村の支弁する額の四分の三を負担する。
第二十七条(国庫の負担)
 国庫は、政令の定めるところにより、第二十五条第一項の規定により都道府県の支弁する額及び前条第一項の規定により都道府県の負担する額の二分の一を負担する。
二項
 国庫は、前条第二項の規定により都道府県の負担する額の三分の二を負担する。
第二十八条(実費の徴収)
 第五条第一項又は第六条第三項の規定による予防接種を行った者は、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるところにより、実費を徴収することができる。ただし、これらの者が、経済的理由により、その費用を負担することができないと認めるときはこの限りでない。

予防接種法施行令 電子政府・法令検索

最終改正:平成二七年四月一〇日政令第二〇八号

第一条の三(市町村長が予防接種を行う疾病及びその対象者)
 法第五条第一項 の政令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる疾病とし、同項 (予防接種法 の一部を改正する法律(平成十三年法律第百十六号)附則第三条第一項 (予防接種法 の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八号)附則第七条 の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により読み替えられる場合を含む。)の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる疾病ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者(当該疾病にかかっている者又はかかったことのある者(インフルエンザにあっては、インフルエンザにかかったことのある者を除く。)その他厚生労働省令で定める者を除く。)とする。

※ Influenza の他は、割愛

インフルエンザ 六十五歳以上の者
 六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの

予防接種法施行規則 電子政府・法令検索

最終改正:平成二七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号

第一条(予防接種の推進を図るための指針を定める疾病)
 予防接種法 (昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。)第四条第一項 に規定する厚生労働省令で定める疾病は、麻しん、風しん、結核及びインフルエンザとする。
第二条の二(インフルエンザの予防接種の対象者)
 令第一条の三第一項 の表インフルエンザの項第二号 に規定する厚生労働省令で定める者は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者とする。
第五条(報告すべき症状)
 法第十二条第一項 に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる対象疾病の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる症状であって、それぞれ接種から同表の下欄に掲げる期間内に確認されたものとする。

※ Influenza の他は、割愛

対象疾病症状期間
インフルエンザアナフィラキシー四時間
肝機能障害二十八日
間質性肺炎二十八日
急性散在性脳脊髄炎二十八日
ギラン・バレ症候群二十八日
けいれん七日
血管炎二十八日
血小板減少性紫斑病二十八日
喘息発作二十四時間
ネフローゼ症候群二十八日
脳炎又は脳症二十八日
皮膚粘膜眼症候群二十八日
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの予防接種との関連性が高いと医師が認める期間

*1 受給の証明書が必要
*2 参考、厚生労働省 Hib感染症
*3 子宮頸がん原因

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Last-modified: 2019-06-07 (金) 13:52:45 (357d)