最高裁判所 簡易的な罷免の請求

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-04-06 (水) 18:49:29
  • 段階、参照:

趣旨

 相変わらず、前年度から立川簡易裁判所の職員における対応が悪く、本年度における人事の異動で人材が入れ替わる事を期待したが、平成28年04月06日現在において、改まったと確認する事が行えないので、問題のある人員を、個々の理由で罷免を請求する。

 ちなみに、裁判所の職員に対する教育に付いては、憲法や法律と関係なく、権威者の思想に基づいて国家に不利益と成るような体勢で調整されている可能性を疑える。

 もともと一般人による裁判所の利用を妨害している輩が多い事も解っており、それらの類から自民党、公明党、及び関連する宗教団体の全ての鑑査も開始する。

 なお罷免の理由は、憲法・第九十九条、及び国家公務員法・第九十九条などで、別途で損害賠償請求を行う。

対象と成る職員

  • 立川簡易裁判所
    • 受付の職員
  • 東京地方裁判所
    • 庶務課 課長
      • 庶務課 課長補佐
    • 庶務係 係長

簡易的請求

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 平成28(皇紀 2676;2016)年04月06日

(一)、(二)
 ご意見、ご要望として承りました。

応対者が、苦情を基に要望が行われているとの自覚を感じられない返答だったので謝罪を求めた結果
 ご意見、ご要望として承りました。(と、繰り替えずだけで、裁判所の職員としての責任感を感じられない応対だった)

(三)
 職員の教育などに付いては、当部署で把握しておりません。

改めて
 ご意見、ご要望として承ります。(この時点でも応対者が、苦情を受けているとの自覚を有しているとは、感じられなかった)

概要

(一)
 立川簡易裁判所において、不適切な応対を受けたので、その担当の職員が公務員として相応しく無く、排除されたく、その者の人格に遭う適材、適所にと人事の配置を変更されたい。

 裁判所の利用に付いて、確認を行った所を、「法律の相談に付いては、弁護士に相談して下さい」と指導をされ、それに付いて「裁判所から指導が有ったと判断しつつ、相応の費用を裁判所に請求する」と主張したところ、「指導を行ってない」と裁判所の職員が反論され口論と成った。
 嘗て八王子簡易裁判所で、本来だと口頭でも提起を受ける義務の有った(民事訴訟法)にも関わらず、それを退けられ、更に今回と同じく「法律の相談は、弁護士に行って下さい」と言われた事が有り、最高裁判所・人事局・調査課を経由して、厳重な注意を行っているが、改まってないので、相応の事実を調査、確認を簡易裁判所を監督する東京地方裁判所の訟廷管理官を経由して。確認をされたい。

(ニ)
 また受付を担当した者に対して、「そこの職場の事情を把握したいので、しょうてい管理官に、事情を確認するので取り次ぐように申し出た」が、それを待たされたので、改めて地方裁判所へ直接に問い合わせを行い、訟廷管理官へと取次ぎを求めたが、それに対する妨害を受けた。(職権の乱用)

 初期に対応された女性が、庶務係と(だけを)主張したが、どこの部署に所属している庶務係かを明確にしてないので、職員の教育として外部からの問い合わせに対して、自分がどこに所属をするのかを明確にするよう教育を受けているのかを確認したところ、相応の教育を受けている事を確認しつつ、「慌て、言いそびれた」と過失を認めてたので、以後において改めるようにと注意を行った。(ちなみに教育を受けても身に付いて無ければ、教育の価値が無い)
 改めて訟廷管理官に確認したい事が有る事を告げ、電話の取次ぎを求めたが、次いで正体を明かさず、訟廷管理官に成りすますかの如く、男性が対応を変わり、身分を確認したところ、係長だと明かされたので、訟廷管理官への取次ぎを求めたのに、その代理である旨を告げず、対応している状態に不信感を抱き、「訟廷管理官の代わりに応対をする事を、上司から許可を得ているのか」を確認したところ、課長、並びに課長補佐の両方に許可、及び指導が有り、応対をしている旨を告げられ、やもえず立川簡易裁判所で生じた事件と、それに伴い訟廷管理官に(職員の教育における現状や、現状の職場環境の事情の)確認を行いたいと幾度と無く告げたが、それに応じず阻害された。(音声の録音あり)

(三)
 よって、上記の事件における一連の流れから、最高裁判所・人事局・調査課へと職員に対する苦情に付いて問い合わせるに至っているが、幾つか確認したい事が有る。

 昇進を試みる者を除いて、入庁後五年、十年などの節目に、再研修が行われているのかを明確にされたい。なお、職員の研修に付いては、嘗て色々な要望を行っており、 相応な検討もされていると判断しているが、今回の件に付いては、改まってないと想えるので、それらの関係からも明確にされたい。
 相応な事実が確認できない事が解ったので、改めて再教育(再研修)の検討を行われたい。

関連の法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日 憲法

第二十一条

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

二項
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

国家公務員法(電子的政府

公布
 平成二十七年九月十一日
改正
 平成二十七年 法律 第六十六号

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

民事訴訟法(電子的政府

改正
 平成二四年五月八日 法律 第三〇号

第二百七十条(手続の特色)

 簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとする。

第二百七十一条(口頭による訴えの提起)

 訴えは、口頭で提起することができる

 本来は、住所不定者などが裁判所へと口頭で民事事件の訴えを行った場合でも、それを退ける事を行えない(違法だ)が 、それが公然と行われている事を把握しており、過去に最高裁判所に対して厳重な注意を行っているが、平成28年04月06日の現状に至っても改まってないと判断するに至っている。(この部分に付いて別件で、職員に相応の教育が行われて無い場合には、最高裁判所の責任、教育が行われているのならば、職員の個人的な責任として追及を行う)

第二百七十二条(訴えの提起において明らかにすべき事項)

 訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。


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Last-modified: 2019-08-24 (土) 14:08:56 (103d)