国 違憲的な集団の強制的解散、及び再集結の禁止

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-04-06 (水) 20:12:32
  • 段階、参照:

趣旨

 以前から、違憲、及び違法、並びに刑法に合致する等の活動を行う集団を形成する者達に対する法的な対処を、国民の一人として追及していたが、その結果として、違憲、及び違法、並びに刑法に合致する集団を形成した罪国民権の剥奪の設置を国家に要請する。

 本邦の憲法・第二十八条で保障されている結社の自由は、憲法・第十二条に基づく自由であり、違憲、違法、刑法に合致するような勝手な結社までもを保障する理由が無い。

 また司法界の人員は、それらを把握していながら、それを国民に理解させず、むしろ国民を欺いて違憲、違法、刑法に合致するような集団を、各公安委員会や警察庁、警視庁として高学歴者や、地位が高く権限を有した者達の判断によって育てられた疑いもあり、国家(政府)の都合と称して正当化している可能性を疑える。

 特に、宗教団体、及び指定暴力団と政治団体による連帯性に付いては、どこの国や文化でも指摘されている部分であり、議員選挙における票の操作(選挙管理委員会の人員には、宗教などの幹部人員が入っている事が多い等)を含め、多くの疑惑が抱かれている。

 よって指定暴力団に限らず、主に宗教団体を中心に、違憲、及び違法、並びに刑法に合致する活動を行った団体に付いては、国家公安委員会、及び国会、並びに各都道府県内の規模に留まる集団に付いては、各知事と各公安委員会の権限で、集団の維持を禁止させ、それに盛るのであれば、指定する市町村自治での居住、往来を禁じつつ、且つ指定された都道府県内での居住、往来などを行う権利を剥奪させ、さらに国内全域に広まっている集団であれば、国家公安委員会による情報の収集と、国会の議決に基づき、集団を形成、維持している民の国民権を剥奪する事と、国外退去を求める。

 本邦は、憲法、及び各種の法律によって成り立つ国家で有るが、それに従う意思が無いのに、本邦の国民として国民権を維持する理由が無く、更に他人へと危害を加えたりする事実に伴い、民の脅威と成るのだから、それを排除するのは、国家の勤めだと判断する。

 よって、国家に対して、相応な要求を行う。

 なお、ものみの塔など、政治への不参加を呼びかける等の宗教団体に付いても、本邦の国民に対する政治的な責任を阻害する事に成り、挙句の果てに日本人面しら在日外国人を起用して展開する等を踏まえ、そのような集団であっても本件の課題における集団結成の不法性、及び本邦から排除の対象とされる事を主点としつつ、逆に、それ以下となる集団(刑法に合致する活動を行った信者が居る集団)に付いては、優先的に排除を検討してもらう事を前提とする。

補足

 東京都(公安委員会)、神奈川県(公安委員会)等が育てた、オウム真理教の犠牲者と成った人々に成り代わり、正当防衛体制で展開する。

 また、既に警察庁、警視庁の関連で、「当方に擦り付けや引き合わせが行われた」とも判断している関係から、司法の内部、及び関係者における元凶となる人員の排除を優先する。

 なお、今回の展開において、全うする事が目的でわなく、不信の状態から確信を得る為の展開で十分であり、行政機関に対する更生への期待を行わず、別の地域で生活する事へと切り替え、仮に何だかの理由で、東京都の機能が都市、国家的な機能として麻痺しても、他の地方自治が日本国を支える体制を整えつつ、東京都で暮す人達に付いては、それ相応の自衛的な責任を自覚した生活してもらう事を推奨する。

追記

 平成28年04月06日において、Российская Федерация(ロシア連邦)の政府によって、オウム真理教の残党を処理する活動が行われているが、それに至る程にと、日本国が国際関係上における迷惑や不利益を生じさせている事に対して、申し訳なく想っている。

 だからと言って、本邦の位置から北方に該当する領域へと、Российская Федерация(ロシア連邦)が Missile(ミサイル)を設置する事までもを認める理由が無いので、それに付いて改めて欲しいとも想っている。

  • 平成28年04月06日

留意点

 解散の命令が行われた後に、解散したと見せかけて、同じ構成員によって別名で集団を再結成する事を禁じる必要も有る。

 この場合には、解散の命令を下された人員によって再結成されるのを阻止する必要が有ある。

 よって、解散の命令を下された団体の構成員は、有期か無期限で、何だかの団体の構成員に成る事を禁じる必要が有るが、昔から「一つの団体が無くなっても、類似する別の団体に入ろうとする、または、勧誘される行為は、生じている事が分かっており、指定暴力団などの犯罪組織(宗教を隠れ蓑にする輩達を含む)や、政治の団体でも生じている程であり、基本的に「解散を命じられた団体の構成員は、いかなる理由が有っても、有期、無期限(及び所属する自治体が国家機関に許諾を得ない限り)で、あらゆる団体への参加を禁じる」こと等が求められる。

重要点
 僕が把握している限りでは、有名な(ほど、その母体集団に気付かれ難い盲点を突いて)宗教、政治、思想などの団体に入り込んで、同胞を再形成したり、改めて同胞を確保して、後に所属する団体から不条理を気付かれて破門されたり(破門とされると不条理性が公言され世間体が悪く成るので、思想の違いからの対立と称して早期に分裂する事が多い)、十分な同胞を確保できたら、基の団体と対立を始めつつ分派を図り独立する等、近年だと世界中の Terrorist(テロリスト) や、各国の反政府組織における時系列的な動向を見ると類似した典型的な流れ(過程)が見られるが、極普通に宗教や政治の団体でも、同じような形式で分裂する事が有る。
戦略性が有るのか
 大衆を操作する事で、利益を得るのが誰なのかを追及されると、誰が主原因と成るのかが特定されるので、それを隠す為に近年だと、「障碍者、気の弱い天才、代表者としての才能が無いけども、社交性が高く第三者への印象が良い人材」など、実質的に統括能力が無い者を前衛(代表責任者)として、その背景で思想や戦略に基づく、大衆の動向を図る動きに関与している中堅が主原因と成っている事が多いのかと判断している。その中堅とは、機関などで部長、課長の地位に在る者が主と成っているのかと判断しており、支部長、局長の地位だと有名に成り過ぎて特定もされ易く成る事から、象徴的な人材を置くように成って、同胞の部下が功績を上げた場合には、それを大体的に宣伝する広報的な役割を担って居る事が多いとも判断している。(政治的な戦略)
主原因の逃走経路
 工作の主原因となる人員は、責任を追及され始めると、何だかの理由を付けて、現状の地位から早期に離脱したがる。(その地位に居れば、相応に責任が追及される)多くは、人事の異動が行われる直前の時期に仕込まれる事が多いのも特徴で、表見上の左遷を想わせつつ、実質的には、一時の避難場所に成っていたりする等。
捨て駒
 また予めに、責任を擦り付ける人材としても、部長、課長の地位が使われ、捨て駒として自覚の有る者(相応の責任を追う事を覚悟している、及び相応の責任が課せられる事を前提に職務に付く:例えば、振り込め詐欺の小集団における取締役などでは、予めに逮捕される人材を用意している等)と、無い者(愚か者:自分が負わされる責任に付いて理解してない)が居る。
新人への吹き込み
 新入に対して、初々しい心境を悪用して、何だかの理由(風説)を吹き込み、標的に対して(正統的な観点で)敵対心を抱かせる工作も行われていると判断している。この場合における新人への意識の操作( Mind の Control )は、その職場における事情を把握しておらず、どようのな思いが有っても命令に服従する奴が悪用されるのも特徴である。
天然的な工作員
 予め思想の操作における基礎的な影響を、十分に満たされている人員は、単独で行動する事があり、天然的に自立的な工作の意識も無く、不法、違法な行動する傾向にあり、主に情報の回収が多いとされ、近年だと公務員職において宗教団体が組織的に人材を悪用していると判断しており、それが鵜飼の鵜や、犬に投げた棒を取りに行かせるのと似た扱いで、活動者に取って所属する団体の為に活動しているつもりだが、結果的に支持者の思惑で動いているに過ぎず、必ずしも団体の利益に成るとも限らず、特定者の利益の為に活動する事に成る。
思想の確立
 これは、何事にも言える事で、日本国の民であれば、憲法や法律、暴力団や企業なら、社訓や教訓など、「(甲)実績者からの直接的な教授、(乙)実績者の側近などからの伝承や、加筆的に加えられた思惑を練り込まれた二次教授、(丙)語り者、及び所属する集団の利益の為にと、活動させるとして実績者の名を語り、信頼性や服従性を得る」等が行われ、師弟(絶対服従の)関係が形成される場合と、既に十分な思想の定着(洗脳:揺らぎが無い洗脳)がされている場合には、その者が仮に自由に行動を行っているつもりでも、洗脳の効果から特定の意思反応や行動を示す傾向に有り、仮に、組織の代表に祭り上げられても、既に規律が十分に確立されていれば、その範囲でしか活動が行えず、勝手な行動も規制され、必要なら高位な地位を失墜させれば良く、結論的に近年に見られる表見的な代表者(組織の統括者、責任者を演じさせられる)が多く、実態的に組織を操っているのが、情報を管理、指揮、実行権を有するのが側近であるも事も多く、国会の議員などでも秘書が色々と悪事を展開する事*1などの事例も有る。
大衆の心理
 近年だと報道機関を介して大規模で国民動向が図られる傾向もあり、世界的にも問題視された「米国の911事件における、Pentagon(ペンタゴン)へ墜落したと公開された旅客機の疑惑」等を例に、意外に大規模で展開した方が、その事実が何であれ、粉砕が可能と成る事も解っているが、これは、政府機関が、「そのような大規模な陰謀的活動を行う訳が無い」や、仮に、それが事実であっても国民の一人としての自分に直接的な損害が無い等の先入観によって、鎮火する傾向に有る。

関する、法規

日本国 憲法

(昭和二十一年十一月三日憲法)

第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
二項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

*1 一般的な人間関係では、君主に不利益を生じさせないような行動をするが、必要なら君主の失墜、及び信用の失墜を目的として悪事を重ねる傾向もあり、それらも結果的に存在的な反政府活動者など、俗に言う不満分子の類に成る

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:42 (541d)