国 違憲な宗教の団体を告発

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/自衛
  • 投稿日: 2016-05-03 (火) 15:30:14
  • 段階、参照:

趣旨

 違憲、不法な活動を、行う、宗教法人の認証を、取消すように、各行政機関へ、求める。

目的
 本件の課題は、一般の国民が行える活動であり、本来だと国民が課せられている責任の範疇で、日常に行われている必要があった活動である。

 つまり、宗教法人格を有しながら違憲な活動をする宗教の団体が発生した時には、それを本邦の国民が憲法の前文などに習い、「(一)宗教法人格を認証する機関に対して、認証を取り消すように求め、(ニ)違憲な活動を自衛的に阻止、抑制する」との努力が求められる、それを怠ったが故に、オウム真理教など現在でも多くの違憲な活動を行う宗教法人格を有する団体が、後を絶たない。

 また、違憲な活動を行う宗教を取り締まる行政の機関もも無い。

 よって国民の努力として、何だかの自衛的活動が求められる。
補足 - 平成28(皇紀 2676;2016)年05月03日
 宗教の法人格を有さない、宗教、何だかの思想(啓蒙や学習などと自称するのも含む)を基礎とする集団による違憲な活動に付いては、別途で自衛の対策を検討する。

関する、課題

対策

 基本的に、一般の国民が行える方法を検討するが、「違憲(不法、条例の違反など、地域の規則に反する活動を含む)な活動を行っている」との事実的な証拠が必要に成り、それを基礎に、以下の手段が検討される。

陳情 - 平成28(皇紀 2676;2016)年05月03日

欠点
 陳情とは、請願に似ているが、本邦の憲法における保障の範疇では、無い。
良点
 一般的な苦情の申し立てと等しい感覚で、文面を作成する事が可能。

請願 - 平成28(皇紀 2676;2016)年05月03日

 本邦の国民が有している請願権(憲法・第十六条)を利用する。

欠点
憲法、及び請願法を基礎とするので、相応の知識と能力を必要とする。
考慮
本来だと、憲法に基づき、全ての国民に与えられている権利であるが、「(甲)それを利用できない、(乙)または、権利の利用を阻害されている」との状態は、そうした民の生活する環境は、憲法を基礎に照らすなら、不健全としか想えない。
妨害をされる要素
 主に、(A)異宗教の異教徒による妨害活動や、(B)思想に伴う妨害活動、(C)それらの他に、公務員側で無知(請願を、適切に処理する能力に欠乏がある等)な状態では、公務員側に過失が問われ、仮に公務員側が故意で妨害(意外に多く生じている*1)を行っていたのならば、
良点
 法的な効力を有する。

裁判所の利用

民事

 実際に被害を受けた場合には、民事で損害の賠償を請求する事が可能。

行政

 

関する、法規

憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日 憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願法(電子的政府

昭和二十二年三月十三日 法律 第十三号

第一条

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。


*1 この事案は、行為者である公務員の多くが、宗教や犯罪(指定暴力団を含む)の組織と利害関係を共にしていたり、憲法や法を基礎に平等性を考えているのでわなく、所属する宗教の思想に基づく活動をするので、

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Last-modified: 2020-07-18 (土) 14:53:48 (25d)