立川市役所 生活福祉課における業務情報の管理

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-05-09 (月) 13:25:48
  • 段階、参照:

趣旨

 以前から、生活福祉課(市役所の業務において、比較的に情報が過密化していると判断)に限らず、立川市役所全体における情報の管理に付いて観察を行っていた。

 特に、業務上で使われる共通的な『勤怠(及び業務の予定)、連絡、情報の共有』との大枠で三つの観点から鑑査していたが、「もともと職員が既に導入されている機能(SOFT)を使いこなせない状態」に付いて問題視をしていた。

 その現象は、立川市役所に限らず、国家の機関(裁判所を含む)でも、「多くの行政機関では、近代的な設備があっても職員が使いこなせない」との状態あり、それを更に御座なりにする管理職(もともと、人事の移動等の関係で、自分が所属する部署に、どのような設備が有るのかを把握しておらず、存在を確認しても扱い方が解らないので、放置されている事が多い*1

 立川市役所に付いては、既に『勤怠(及び業務の予定)、連絡、情報の共有』との部分において、相応のSOFTが導入をされているが、それを扱える人材が少なく、その都度に一般の市民である僕が、使い方などを職員に教えたりするに至っている。

 本件の課題に付いては、一般的な立川市役所の全職員で使われている『勤怠(及び業務の予定)、連絡、情報の共有』と別で、被保護*2者の情報を管理するとの部分において、福祉事務所の単位で独自的な情報の管理が必要とされる部分において、既に各市町村で相応のSOFTが導入をされていると認識しているが、その中ににおいて、(あ)それらが書面(電子化が進んでいるが、共有性が無い:共有化される所に保管されるような仕組みが有っても、それを利用する職員の能力に欠乏が有るのかと想える)的で、(い)他者との共有性が然程に無く、(う)担当者へ過剰に責任を追わせ過ぎており、且つ部署としての責任感が無いような職場の環境によって、運用が行われている*3のが本邦の全行政機関に見られる常態である。

 よって今回は、以前から間接的(簡略的でもある)に「相応の業務的機能(『(甲)業務の日誌、(乙)被保護者との記録、(丙)事例集』の三点)が、職場に備わっているのか」を確認してたが、本邦で保持している現代的文化の環境において、時代に相応と成るような職場の環境が有るのかを再確認を行いつつ、それに''欠乏が有るのなら、日本国 憲法 前文に習い「それらを補うようにと促す」など、民の一人でも行える範囲での努力を行う。

 なお逆に、「(ア)民の一人であっても、その程度なら行える事を立証する事を兼ねつつ、(イ)日本国の民に課せられた責任に対する対処の方法(を模索すること)、(ウ)恐怖と欠乏から免れる国民性を波及すること(日本国 憲法 前文より)」が行える事を立証する為の活動にも成るが、それらを踏まえ一般の国民が、「どれ程に国民として無責任なのか」も明確に成るのかと想える。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

前文 第二段落

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する

前文 第四段落

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


*1 実は、この節に付いて、司法の分野でも似た現象が生じており、日々に使われてない法律、規律等に付いては、一般人に限らず司法の人員であっても、その存在を忘れてしまう事が有る。事例として『(甲)簡易裁判所の人員が、口頭で訴えを行った者に対して、それを拒絶したり(裁判所の職員による民事訴訟法・第二百七十一条の違反)、(乙)高等裁判所の主任書記官が、民事訴訟規則に記されている内容を、民事訴訟法に記されていると強攻に主張する事があった(裁判所の職員による職権の濫用、及び訴訟の妨害)』等が、僕の体験で生じていた程である
*2 広くは、生活、高齢者、健康、障がい者、育児など
*3 被保険者は、担当者に限らず、市役所からの提供を期しているので、担当者にと過剰に責任を負わせるような職場の環境は、不当であり、市役所に限らず、自衛隊や警察、消防等、あらゆる分野で生じている悪き官職の環境と成っている傾向に、国家の全体として生じているが、それらの主原因には、人材の強行的な縮小が原因と成っており、業務の圧縮、及び簡略化(つまり、Down Sizing等)が完成してない未成熟な職場で生じており、「人の心理として『自己の能力が無い部分まで責任を負えない』との自然(本能)的な防御性から生じる人間の関係から成り立つ」と判断している

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Last-modified: 2020-07-23 (木) 17:40:45 (131d)