国 使い道のない Plutonium

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-05-16 (月) 18:36:49
  • 段階、参照:

趣旨

 産経新聞において、「使い道のないプルトニウムが約48トンあり」との記事が公開をされていた。

 本邦において使用の用途が不明と成る、Plutonium(プルトニウム)を大量に保管されているとも想えないので事実を確認した。

調査

文部科学省 研究開発局 原子力課

(一)
 当方の部署では、初めて聞く内容で、未確認の為、即答が行えません。

(ニ)
 なお事業者を主とした窓口としては、経済産業省 資源 Energy 庁で担当しており、その(業務の)詳細に付いては、そちらにて御確認をされて下さい。

問い

 報道の機関による記事で、「使い道のない Plutonium が、約48Ton も有る」と公表されているが、事実なのかを明確にされたい。

  • 平成28年05月16日

経済産業省 資源 Energy 庁 電気・Gas 事業部 政策課

(一)
 その(約)48Ton に付いては、電力会社、または、研究機関が相応の目的で所有しており、『使い道のない』との状態で保管されている物では、有りません。


 また本邦では、核兵器などの用途に利用される事は、行えません。

※不信感
 本節に付いて、僕が聞いて無い事まで答えており、『まるで準備されたような返答を行っている』ように感じたので、別途で聞いても無い事までも答えた理由を確認したら、「他で同じような質問が有って、その時に御答えした内容を、今回の御返答として伝えています」との事だった。

(ニ)
 報道の内容(記事)に付いては、その企業による意向に委ねられます。

(三)
 ご意見として承ります。

問い

(一)
 (文部科学省 研究開発局 原子力課から紹介を受けて問い合わせているが、)報道の機関による記事で、「使い道のない Plutonium が、約48Ton も有る」と公表されているが、事実なのかを明確にされたい。

(ニ)
 つまり報道の内容は、不実なのかと想われるが、その点に付いて国家の機関として不実を伝えるような状況を黙認せず、適切な事実を伝えるようにと行政の指導を検討されたい。

(三)
 本邦における自由は、Freedom や Liberty と異なり、憲法・第十二条で規制をされているが、不実を基に、公共の機関に対して民が疑念を抱くような内容を伝える行為までも自由と認められる理由が無いのだから、憲法・第九十九条、及び国家公務員法・第九十九条に伴い、文部科学省 研究開発局 原子力課と相談を行い、不実の報道を改めるようにと行政として指導をする事を検討されたい。

  • 平成28年05月15日

結果

  • 本枠は、平成28年05月26日に追記

完了

 「報道された内容は、不実である」と判断するに至った。

処置

 国側の両機関には、「不実の情報が世間へと公開をされないように勤められたく、その為にも該当の報道企業に対して、行政的指導を行う事を検討されたい」と要望を行った。

関する、法規

日本国 憲法 電子政府・法令検索

昭和二十一年十一月三日憲法

第十二条
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
第九十九条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

国家公務員法

最終改正:平成二七年九月一一日法律第六六号

第九十九条(信用失墜行為の禁止)
 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:43 (539d)