最高検察庁 被告人の訴訟費用を管理

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 処理、返答待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-05-17 (火) 11:55:50
  • 段階、参照:

趣旨

 報道にて、「刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、訴訟の費用における支払いを免れ、結果的に徴収不能と成る事が、過去5年間で約5900件、総額約5億3100万円に上っている事が、分かった」との記載を確認、それにおける『(あ)事実の確認、(い)改善を請求』を行う。

参照

調査、要望

最高検察庁 企画調査課 被害者等相談室

(一)
 私は、被害者等相談の(嘱託)職員です。

(ニ)
 お待ち下さい。

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年05月17日

概要

(一)
 報道されている内容に付いて確認を行いたい。 

(ニ)
 広報課の職員に替わられたい。

最高検察庁 企画調査課 調査係

(前提)
 最高検察庁 企画調査課 広報係の者が離席中なので、当方で御対応を致します。

(一)
 検察庁の業務として、被告人に課せられた罰金などと、並びに訴訟費用の回収も業務に含まれます。

 (甲)
 徴収事務規定に成ります。

(ニ)
 個々の事件によって異なりますので、詳細を伝えられません。

 (甲)
 ご意見、ご要望として承りました。

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年05月17日

概要

(一)
 報道の内容に、検察庁(検察官)が、被告人の訴訟費用も管理する旨の記載が有ったが、事実なのかを明確にされたい。

 (甲)
 法的な根拠を明確にされたい。

(ニ)
 どのような形式で回収をされているのかを明確にされたい。

 (甲)
 詳細を伝えられないと言うが、僕が想うに方法が限られると判断しており、『(あ)検察庁へ直接に支払う、(い)専用の口座に振り込ませる、(う)国庫立て替え金として用立て、財務省の管轄の下で回収を行う(この場合、国庫立替金の回収を意味する)』の大枠で三つ程度かと想える。

 また、「事件によって異なる」との事から複数の方法が有るのかと想えるが、それらを国庫立て替え金のみでの対応に統一をされたい。

理由
 各種の徴収方法が有るのかと想えるが、「(ア)裁判所の決定に基づく徴収に成る」のだから過剰にと検察の業務を圧迫するような体制で公務を遂行する理由が無く、(イ)全ての事件において訴訟の費用を国庫立て替え金で処理する事で、財務省を経由して支払いを管理する事が可能と成り、業務の簡略化が行え*1、(ウ)仮に支払期日を過ぎても財務省の管理から延滞金も計算されつつ、(エ)支払いにと応じない者に対しては、裁判所を経由して債権執行手続を行い徴収をされたく(差し押さえも、可能と成る)ので、それにて対処をされたい。(オ)また被徴収者が、自殺、行方不明、裁判による決定の後に、自己的破産*2、及び実質的な破産*3の状態に有る場合でも、債権執行手続を基礎とした事務の対処を行う程度で、処理をされたい。
補足
 報道の内容では、「未払い者に対して、罰則が無い」との趣旨が記載をされているが、本邦において、それを改めて設置する理由が有るとも想えず、債権執行手続の程度で業務を遂行されたい。仮に、悪意で未払い者が居ても詐欺(刑法・第二百四十六条)で立件が可能と想える。

東京地方裁判所 出納第一課 計算証明係

 訴訟の救助などで国庫立替金が生じてから五年を経過した場合は、会計法・第三条に伴い、時効に因り消滅します。

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年05月17日

概要

 国庫立替金が生じた後に、長期に回収が行えない場合には、どのように処理されるのかを明確にされたい。

法務省 刑事局

(一)
 検察官が、被告に対して行われる訴訟費用の請求に付いては、刑事訴訟法・第182条に定めが有ります。

 また、刑事訴訟法・第500条の三にて、訴訟費用の裁判が生じた場合に付いての定めが有ります。

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年05月17日

概要

(一)
 刑事の裁判における被告へと課せられた訴訟費用が未回収と成っている件に付いてを、最高検察庁、東京地方裁判所にて事情の確認を行ったが、その状況を改められたく、公訴の提起においては、全てにおいて国庫立替金から生じる事を検討されたい。

(編集中)

・戸籍  ・法務省

禁治産者、制限行為能力者

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年05月17日

関する、法規

刑法(電子政府・法令検索)

最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号

第二百四十六条

 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

二項
 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

会計法(電子政府・法令検索

最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号

第五章 時効

第三十条

 金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

刑事訴訟法(電子政府・法令検索)

最終改正:平成二六年六月二五日法律第七九号

第十五章 訴訟費用

第百八十一条

 刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。

二項
 被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。
三項
 検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。
四項
 公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。

第百八十二条

 共犯の訴訟費用は、共犯人に、連帯して、これを負担させることができる。

第五百条

 訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。

二項
 前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後二十日以内にこれをしなければならない。

第五百条の二

 被告人又は被疑者は、検察官に訴訟費用の概算額の予納をすることができる。

第五百条の三

 検察官は、訴訟費用の裁判を執行する場合において、前条の規定による予納がされた金額があるときは、その予納がされた金額から当該訴訟費用の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該訴訟費用の納付に充てる。

二項
 前項の規定により予納がされた金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余があるときは、その残余の額は、その予納をした者の請求により返還する。

*1 その為には、現行の裁判所でも設置されている財務省と直結している端末にて処理をされる必要も有る
*2 法的な手続きを経た破産
*3 法的な破産手続きを経てないが、実質的に資産が無い状態

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:43 (542d)