国 選挙前の署名集め禁止

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 留保、処理待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-05-30 (月) 15:25:09
  • 段階、参照:

趣旨

 「地方自治法は国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える60日前からの署名集めを禁止」と、広く報道をされているが、その事実性に不信感を抱いたので、調査を行った。

調査

総務省 自治行政局 行政課 第二係

(一)
 地方自治法施行令・第九十二条の四項に定めが有ります。

(ニ)
 地方自治法施行令・第九十二条の四項では、地方自治法・第七十四条、及び同条七項に関係する施行令と成りますので間違いに値しません

 申し訳ありません、解りました。

(三)
 (ご意見、ご要望が有ったとして)解りました。

概要

(一)
 地方自治法に、「国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える60日前からの署名集めを禁止」と規制されているらしいが、当方で調べても解らなかったので、何条に記載されているのかを明確にとされたい。

(ニ)
 地方自治法施行令は、地方自治法でわなく施行令で、報道の内容が不実だと想えるのだから、該当の報道者に対して、行政的指導を行うよう求める。

 「間違えでわない」と、あなた(総務省 自治行政局 行政課 第二係の応対者)が 主張するが、施行令は、異なる規定で有るのだから、それを理解されたい。

(三)
 結果的に、報道の内容に不実が有る事が解る(法で規制されているのでわく、施行令で規制されている)のだから、それを改めるようにと報道者に行政的指導を行う事を検討されたい。

  • 平成28年05月30日 15:00

再調査(再確認)

 法令や条文を読み直したところ、地方自治法・第七十四条の内容は、「条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。」との記載があり、都知事の解職に該当しないと判断。

 よって改めて、確認の問い合わせを行った。

総務省 自治行政局 行政課 第二係

(一)
 先程に御伝えした内容に誤りが有り、都知事解職の請求を目的に行われる署名の制限は、地方自治法・第八十一条に定めが有ります。

 御調べしますので御待ち下さい。(数分後)同条(地方自治法・第八十一条)の二項で規制されています。
 該当(地方自治法・第八十一条・二項)の条文には、「同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。」と明記されています。
 

概要

(一)
 先の地方自治法・第七十四条の内容では、「条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。」との定めであり、都知事を解任する為の署名に該当しないと想われるので、再確認をされたい。

 また、「選挙60日前から規制される」との法的な根拠を明確にされたい。
 「地方自治法・第八十一条・二項で規制されている」と言うが、その条文に『六十日』との記載が見当たらないが、何を根拠に伝えているのかを明確にされたい。
 
  • 平成28年05月30日 15:35

再々確認

総務省 自治行政局 行政課 第二係

百七十八 知事会人の規定

概要

  1. 八十一条と、
  2. 知事を確認させる手段は、法で制限されているのか。

結語

 結果的に、(一)報道の内容に不実が有り、(ニ)都知事を解任する方法として地方自治法に記載されているのは、『(甲)議員による不信任案の提起、(乙)都民からの署名』だに成るが、法律上において、それに限定されるとの定めが無いので、国民(都民)による努力や研究によって、第三の選択肢を追求する事が求められる。

  • 平成28年05月30日

他に方法が無いのか

刑事で公訴の請求

 横領など刑事的な内容ならば、議会が刑事的に取り扱わない場合、一般の国民が公訴の請求を、直接に検察へ行えるのかと想われる。

 もともと検察局へと公訴の請求を行うのは、警察に限られておらず、一般の国民でも行えるので、数百人規模(弁護士等を含む)で一人一件として書類を作成するれば、検察側も不実でなく、事実に基づく(証拠等が有り、犯行が明らか)ならば、公訴の対称にするのかと想える。

補足
 ちなみに各都道府県の知事を逮捕する事が行えない理由として考えられるのが、各都道府県の公安委員会は、都知事の配下にあり、その下に各都道府県警察(地方公務員)が、ぶらさがっているので、知事を逮捕するとの状況は、自分が所属する警察署長を逮捕するよりも難しい事が解る。
 また警察庁(国家公務員)側からだと、地方機関として各管区警察が在り、府県警察に対して指揮、監督権(警察法・第三十条)を有しているので、それを経由して逮捕の指揮が行える可能性も有るのかと想える。
 なお、内閣総理大臣の配下に、国家公安委員会が在り、それに警察庁が、ぶら下がっている。
  • 平成28年06月01日

民事の訴訟で、不正に使用された金員の返金を請求、及び慰謝料の請求

 集団で、訴訟を提起する事が可能かと想える。

 なお、不正に使用された金員の返金に付いては、犯行者が自主的に返金する可能性も有るので、利子や慰謝料の請求を盛り込む事で、現行の都知事に対して違和感を感じる人達が、小額でも慰謝料を得られる可能性が有るのかと想える。

  • 平成28年06月01日

関する、法規

地方自治法

最終改正:平成二八年二月三日法律第八号

第七十四条

 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下本編において「選挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる

七項
 第一項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。

第八十一条

 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる

二項
 第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項の規定は前項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する

第百七十八条

 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。

二項
 議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。
三項
 前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

地方自治法施行令

最終改正:平成二八年二月一七日政令第四三号

第九十二条

 条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して地方自治法第七十四条第五項 に規定する選挙権を有する者(以下「選挙権を有する者」という。)に対し、署名(盲人が公職選挙法施行令 (昭和二十五年政令第八十九号)別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)をし印を押すことを求めなければならない。

三項
 前二項の署名及び印は、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、地方自治法第七十四条第七項 の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、同項 の規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内とする。
四項
 地方自治法第七十四条第七項 に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。
一号
 任期満了による選挙 任期満了の日前六十日に当たる日
二号
 衆議院の解散による選挙 解散の日の翌日
三号
 衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第三十三条の二第二項 に規定する統一対象再選挙又は補欠選挙 当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日又は当該選挙を行うべき期日(同条第三項 の規定によるものについては、参議院議員の任期満了の日)前六十日に当たる日のいずれか遅い日

警察法

第三十一条

 管区警察局に、局長を置く。

二項
 管区警察局長は、管区警察局の事務を統括し、及び所属の警察職員を指揮監督し、並びに長官の命を受け、管区警察局の所掌事務について、府県警察を指揮監督する
三項
 管区警察局の内部組織は、政令で定める。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:43 (542d)