国 警察による個人情報の扱い

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-06-01 (水) 10:35:28
  • 段階、参照:

趣旨

 他の事案で、立川警察署 生活安全課 保安係(及び警視庁)が扱った事件における調査で、個人情報の取り扱いに、誤りが有ると判断している。

事例

 先月に、当方の実験用 PC に、不正な接続を行い、設定等の改ざんを行われた痕跡を確認した。

 それに伴い警視庁に通報を行ったが、「Cyber(サイバー)担当側で、PC の HDD を提出する事によって解析を行える」との返答が有り、後に立川警察署の担当者に渡している。

 その時に、HDD の内容に対して、『(一)個人情報の摂取と利用、(ニ)用途後の破棄』に付いての説明などが一切に無かった。

 更に、HDD を警視庁にて遺失した後の方が、頻繁に不正接続などが生じている。

 ちなみに、立川警察署の担当警察官は、「有料の Securitysoft を購入する」等と商業宣伝も行っていた。

 実は、だいぶ前から把握していた事だが、Securitysoft に関連する企業に、警察庁や警視庁からの天下り組み居る事を把握しているが、それらの事情を知らない一般の警察官は、せっせと見知らぬ元上司の為に、有料の Securitysoft を勧める傾向にあって、まるで宗教の勧誘も使われている人間関係で、成り立っている。

Soft の脆弱性
 これは、Microsoft製品にも居える事だが、脆弱性と言うよりも欠陥であり、本来であれば製造物責任法が適用されるのかと想われるが、それを阻害している傾向に有るのかと判断している。
公的機関には、膨大な Windows 系のPCが導入されている
 人件費よりも、高いと判断するに至っている程の状態にある。つまり、公務員の個々よりも重要視されている。

関する、法規

製造物責任法 電子政府・法令検索

第一条(目的)

 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条(定義)

 この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。

二項
 この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
三項
 この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一号
 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者(以下単に「製造業者」という。)
二号
 自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三号
 前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

第三条(製造物責任)

 製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

第四条(免責事由)

 前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。

一号
 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二号
 当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

第五条(期間の制限)

 第三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したときも、同様とする。

二項
 前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

第六条(民法 の適用)

 製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:43 (544d)