総務省 国民による憲法の把握

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-06-01 (水) 18:11:28
  • 段階、参照:

趣旨

 国勢の調査を用いて、本邦の国民が憲法を把握しているのかを統計的に調査してもらう事を、国家に求める。

 また外国人に付いては、『(甲)本邦の憲法、(乙)母国の憲法』を把握しているのかを調べてもらい、統計を出してもらう。

 その必要性は、色々な観点からも重要視されるが、本邦に限らず世界的にも先進国で倫理の飽和的状態が生じており、それらの主原因に自国の指針を理解してない事が原因で有ると判断しており、それらの問題を(簡易的に)解消する効果も発揮するであろう事を目論む。

 なお、Christianity(キリスト教)などでは、故意に宗教に基づく倫理性を主張しつつ、逆に他宗教や憲法、法律などの倫理性を阻害する傾向に有る(例えば、政治への不参加や、選挙の投票に参加させない、逆に所属する団体等の指示で特定者に投票をする等)が、そうした事情を踏まえつつ、まず実数を把握する必要が有るので、相応な調査をされるよう求める。

総務省 統計局 国勢統計課 審査発表係

(一)
 国勢調査の趣旨から、行え難いかと想われる。

 国勢調査は、統計法、統計法施行令、統計法施行規則、国勢調査令によって定められておりますが・・・調べますので、お待ち下さい。

(ニ)
 (ご意見、ご要望として)解りました。

概要

(一)
 国勢の調査で、「国民が憲法を把握するに至っているのか」を調査されたい。

 行い難いと想われると主張する、法的な根拠を示されたい。

(ニ)
 説明に時間を要するようなので、要望の趣旨を変更します。

 法律や規律に反すると主張する法的な根拠が実際に有るならば、それを改められたい(まず法改正を検討されたい)。 
 調査の内容は、『(あ)全国民(本邦の国籍を有する者)に対して憲法のぜんぶんを把握しているか、(い)外国人(外国籍)の場合には、(ア)本邦の憲法を把握しているか、(イ)母国の憲法を把握しているか』と成る。
 これにおける調査の重要性は、本邦に限らず世界各国の先進国でも生じている倫理性の飽和を、全世界の国民に理解(自覚)されたいが故の事であり、憲法の前文、第二段落目の文末に記載のある義務を、日本国の民、その一人として果たす程度の要望である。
 なお後日にて内閣府へも、同等の要望を行う予定だが、可能な限り、そちらの部署から行政案として、起案の採用をされるよう努力をされたい。
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年06月01日

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:43 (541d)