国 騒乱を助長する公務員の排除

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-06-06 (月) 02:40:05
  • 段階、参照:

趣旨

 「各地方公安委員会が、騒乱の誘発を、故意に、行って、いる」と、判断するに、至る。

 つまり、特定者による集団示威運動を許可する事で、騒乱が生じるであろう事が事前に判っていながら、それを各公安委員会が故意(集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例の違反:)で許可を行い、騒乱を発生させている。

 よって、「東京都、神奈川県、大阪府など、各地域で生じている騒乱の主原因は、各地方公安委員会が活動の許可を行わなければ、生じなかった」と判断でき、その責任を公安委員会に負わせる。

 なお、特定外国人による過剰な本邦での繁殖(増殖)は、一般の国民にとって脅威的と判断できるので、別途で(折衷的に)在日外国人による特定の地域へと入植する事を制限する事で、調整を図るようにと国家へ提案する。

関する、課題

類似の課題

対策の検討

 検察庁に、騒乱の誘発として都道府県公安委員会を告発する。
 検察庁(法務省)から国家公安委員会に対して、「各地方公安委員会へと注意的指導を行う」よう促す。
留意
 実際には、「与党による政治的都合と、それを黙認している他政党による結果」と判断でき、それに対する工作員として表面化されない警察側職員(公安委員会の事務方:申請に伴う活動の許可を審議する部署)の幹部的地位の人員が主原因だとも判断できる。
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

他の方法

 検討している対処の他と成る、別の手段など。 

苦情申出制度 東京都公安委員会 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

 東京都公安委員会では、警察法第79条の規定に基づき、警視庁職員の職務執行についての苦情の申出を受け付けている。

事前の調査

 事務手続き上、どのように処理されているのかを確認する。

警視庁 警備部 警備一課 警備連絡係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

(一)
 申請などの過程に付いては、

 申請者は、『集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例』に伴い、活動を行う地域を管轄する警察署へ届出を行ってもらいます。
 また申請の前に、『(A)集合の場所、(B)移動する進路』の確認を主催者と協議を行い、十分な話し合いを経てから申請書を提出してもらいます。
 申請後は、『集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例』に伴い、24時間以内に許可を出す定めに成っています。
補足
 なお主催者側では、活動を開始する72時間前迄に届出を行ってもらう定めにも成っています。 

(ニ)
 行われていません。

 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

(三)
 HPに公開をされていません。

 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例に伴い、集会、集団行進及び集団示威運動を行うに至り、申請の手順や段取りに付いて説明を受けたい。

(ニ)
 受付の時に、申請者の身分を確認しているのかを明確にされたい。

 主催者側には、『(あ)参加者の身分を確認してもらいつつ、(い)何だかの事件が生じた場合には、個人情報保護法に基づき、容疑者情報の請求を行う事が有り、(う)仮に途中参加した者に付いての把握に付いても主催者側の責任と成るので、必ず身分などを確認しておく』ようにと指導する事を検討されたい。

(三)
 先に説明を受けた、手続きの方法や許可が出るまでの内容に付いては、HP 等でも公開されているのかを明確にされたい。

 「現状において公開をされてない」との事なので、今後に付いて検討されたい。

(補足)
 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例に付いては、条文が現代的国語の観点からも不適切で有る事が判っているので、それに付いて東京都側に改定の請求を既に行っており、国民の一人として行える『努力を行っている(責任を果たしている)』と理解されたく、(警察)公務員側でも、公務員試験に合格している者達によって構成されているのだから、僕に劣る事が無いようにと更なる努力をされたい。

告発

最高 検察庁 総務部 企画調査課 企画係 被害者相談室 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

 はい、お待ち下さい。

概要

 企画係の人員(公務員に代わられたい)

最高 検察庁 総務部 企画調査課 企画係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

(一)
 告訴、告発は、書面にて御願いを致します。

(ニ)
 当部署(対応している部署)は、一般者からの問い合わせとして受けており、身分も事務官であり、告訴、告発を受ける部署は、最高検察庁 刑事部 刑事事務課に所属する検察官が受ける事と成ります。

概要

(一)
 『(甲)警視庁 警備部 部長、(乙)神奈川県警 警備部 部長』を騒乱の誘発者として告発を行いたい。

(ニ)
 刑事訴訟法(第二百三十九条)に伴い、告発を口頭で行いたい。

最高 検察庁 刑事部 刑事事務課 第一係 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

(一)
 告訴、告発は、書面にて御願いを致します。

(ニ)
 当方の部署で告訴、告発を郵送でも受けますが、職制的に事務官であり、当方の部署から検察官へと告訴、告発の書類を渡す事に成ります。

 一般的に検察官へと直接に口頭で告発する事を検察庁で行っておらず、当方の部署にて書面で告訴、告発を受け、その書類を検察官へと渡す事に成っています。
 有りません。
 (御要望が有りました事を)解りました。

(三)
 告訴、告発に付いては、郵送でも行えます。

 必要とされていません。
 (御意見、ご要望が有りました事を)解りました。

(四)
 法務省 > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 特別の機関 > 犯罪被害者の方々へ との頁が有り、犯罪の被害における相談などに付いて記載が有ります。

 有りません。
 (御意見、ご要望が有りました事を)解りました。
 現状では、告訴、告発に付いて決められた書式が有りませんが、御意見、ご要望として承ります。  

概要

(一)
 『(甲)警視庁 警備部 部長、(乙)神奈川県警 警備部 部長』を騒乱の誘発者として告発を行いたい。

理由
 両部長は、騒乱が生じる可能性が有った、『(一)集会、集団行進及び集団示威運動の許可を行い、(ニ)それに伴い活動が行われ、近隣の住民に不安や損失を与えたり、(三)交通の障害を発生させ、(四)挙句に機動隊等の配置(無駄な経費:警察が騒乱の原因を作り、それを警察が鎮火する自作自演)までを生じさせた』のであり、結果的に不経済な対処を行っているだけに留まらず、騒乱などの助長を行ったのだから、刑法・第百六条(二号)の主原因であると判断できつつ、更に刑法・第百七条に付いても、相応の活動を行っている形跡は、日本国の民、その一人として確認できない。

(ニ)
 「告訴、告発は、書面にて御願いを致します。」と主張するが、 刑事訴訟法(第二百三十九条)に伴い、告発を口頭で行いたい。

 では、直接に検察官にと口頭で伝えるので、対応を換わられたい。
 「一般的に検察官へと直接に口頭で告発する事を検察庁で行っておらず」との法的な根拠を示せ。
 法的な根拠の無い事を長年に業務の習慣として維持していた状況に不信を感じるが、今後において刑事訴訟法(第二百三十九条)に伴い、その状況を改める事を検討されたい。

(三)
 現行で行われている一般的な告訴、告発の手順に付いて明確にされたい。

 実は、過去に告訴、告発を行った事が有り、その当時から変更が無ければ、相応の過程を把握しているが、郵送時で受ける場合には、告訴、告発の提起において事務の連絡を行う為に書類送達先を確認する(本人の確認を兼ねる)為に住民票などを得ているのかを確認する。
 住民票を得て、「(あ)事務連絡送達先、(い)本人の確認をする事は、必要だ」と想われるので、今後において検討されたい。

(四)
 今時代であれば HP 等で、告訴、告発に関する手順等の説明が行われていると想われるが、どこの頁に記載が有るのかを明確にされたい。

 告訴、告発に付いての説明が記載された頁が見当たらないが、どこに有るのかを明確にされたい。
 今時代において、告訴、告発の頁が無いと言う事は、それ(刑事訴訟法・第二百三十九条)を阻害しているのかと判断できるので、改められたい。
 序に、告訴、告発の用紙を PDF の形式などで記載を行い、それを誰でもが使えるような体制を整えられたい。

調査の要望

 結果的に、思想の誘導などが大規模で行われていると判断するに至っているので、相応の調査と、防御の要請を行う。

内閣 内閣官房 内閣情報調査室 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

(一)
   組織図的には、HP に記載の有る通りで、各種の情報を収集したり、分析をする部署が有ります。

(ニ)
 私(対応者本人)が関与している部署と異なるので、詳細を把握していませんが、一般的に防諜を行っている部署です。

 防諜の活動と成ります。
 業務の詳細に付きまして当方(応対者)では、ご説明を行えません。
 申し訳が御座いません。当方から応対を換わる事が行えませんので、改めて御問い合わせて下さい。

概要

(一)
 まず、どのような部署なのかを明確にされたい。

(ニ)
 Counterintelligence Center(カウンターインテリジェンス・センター)と言う部署が有るようだが、どのような活動を行っているのかを明確にされたい。

 そもそも HP 上では、『カウンターインテリジェンス・センター』と片仮名で表現されているが、本来だと英語にて表現される語句を、それを無視して平仮名だけで表現する国家公務員の根性に対して、日本国の民、その一人として失望するに至が、部署名からも相応の活動を行っていると想えつつ、HP にも少々の記載が有るが、日本語的に、どのような活動を行っているのかを明確にされたい。
 防諜と主張するが、もともと近年における『 Intelligence 』とは、諜報に等に限らず、情報を操作する活動も含まれているのかと想われ、『 Counterintelligence 』では、防諜の活動だけに留まらず、「情報を操作する工作をも防御する」と判断しているが、どうなのか。
 では、『 Counterintelligence Center 』へ直接に詳細を聞くが、対応を換わられたい。

内閣 内閣官房 代表 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

(一)
 どのような用件でしょうか。

 お待ち下さい。中の者(該当部署の者)に確認を行いましたが、外部から直接に一般の方から、何だかの御問い合わせに応対するを行っておりません。

(ニ)
 内閣 内閣官房には、一般の皆さまから御意見、ご要望を受ける部署も有りますが、苦情を受ける部署は、有りません。

 総理大臣、内閣官房への御意見を対応する部署なら有りますが、苦情を受ける相応の部署が無いので、お取次ぎを行えません。
 先に対応した者から、「先に説明した内容や、HP に記載されている内容が、一般にと説明を行える範疇であり、それ以上に付いて何だかを御説明する事が行えません」との事で、お取次ぎを行えません。

(三)
 ・・・。

概要

(一)
 内閣 内閣官房 内閣情報調査室からの紹介で、『 Counterintelligence Center 』へと問い合わせを行いたい。

 内閣 内閣官房 内閣情報調査室にて、『 Counterintelligence Center 』の事に付いて色々と聞いたが、業務の詳細に付いては、『 Counterintelligence Center 』に直接に確認をされたい旨を受けたので、改めて問い合わせを行うに至っている。

(ニ)
 『 Counterintelligence Center 』の件に付いて、苦情の申し立てを行うので、広報の担当に取り次がれたい。

 苦情も、御意見、ご要望と同等に成るので、取り次がれたい。
 では、先程に対応した内閣情報調査室に申し立てるので、取り次がれたい。

(三)
 事情は、解ったが、あなた(応対者)は、取次ぎ業務を行う非公務員なのかと想われ、派遣社員、嘱託職員とも想えるが、先程から色々と公務員から言付かった内容を私にと伝えているが、あなたの業務(契約)として『公務員から言付かった内容を私にと伝達の業務までも、労働の契約に含まれて無い(と想えつつ、風除けに使われている)』のだろうから、そのような業務を行う事を改められたい。

法務省 公安調査庁 - 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日

  • 音声 - けろろぐ yorozuya00
    • 投稿 平成28(皇紀 2676;2016)年06月13日
      • 平成30(皇紀 2678;2018)年03月17日 現在、閉鎖されている事を確認。

結果

平成28(皇紀 2676;2016)年06月14日 現在

 騒乱の主原因とされる公務員(警察署側の責任者)に対して、刑事の告発を行う事が可能だが、提起(公訴)されるのかは、検察官の判断に委ねられる。

補足
 なお他の国民に対しては、本件のような集団的活動に参加しない方が良いのかと想われつつ、結果的に警察の機動隊が活躍する場として逆利用されている状況には、集団活動を行う側の愚かさを感じつつ、活動の能力が犯罪組織による悪徳な資本的悪益にも劣ると評価するに至る。
追記
 「本邦の情報工作における被害や、何だかの犯罪における被害における防御力は、自然の災害による被害を含めて、ほぼ無い」と評価するに至りつつ、日本国の民、その一人として改善の努力を行っているが、今のところ改善の見込みは、現行の国家政府、東京都の行政を中心とした各地方自治を含めて無い。だからと言って、本邦の憲法を逸脱したり、反するような政治や宗教、思想の団体へと頼るような愚かな民に成る事も無い。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日 憲法

第十一条

 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条

 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条

 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

二項
 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
三項
 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十九条

 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条

 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

二項
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
三項
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

二項
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

刑法(電子的政府

改正
 平成二五年一一月二七日 法律 第八六号

第百六条(騒乱)

 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

一号
 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
二号
 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
三号
 付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。

第百七条(多衆不解散)

 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。

東京都 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(東京都例規集

昭和二五年七月三日 条例 第四四号

留意-万屋が記載
 公安条例は、国家が、定めて、いるのでわなく、各都道府県により独自の条例として設置されているが、類似する部分も有る。本件では、僕が所属をする東京都の公安条例を記載を行いつつ、それを都民として主張する。
補足
 俗に公安条例と言われるが、その名称で存在しておらず、公安委員会へと申請を行う義務が有ると定められている条例の総称で、実際だと各都道府県ごとに『(甲)条例名や(乙)内容』が設定されている。

第一条

 道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。但し、次の各号に該当する場合はこの限りでない。

一号
 学生、生徒その他の遠足、修学旅行、体育、競技
二号
 通常の冠婚葬祭等慣例による行事

(昭二九条例五五・一部改正)

第二条

 前条の規定による許可の申請は、主催者である個人又は団体の代表者(以下主催者という。)から、集会、集団行進又は集団示威運動を行う日時の七十二時間前までに次の事項を記載した許可申請書三通を開催地を管轄する警察署を経由して提出しなければならない。

一号
 主催者の住所、氏名
二号
 前号の主催者が開催地の区(特別区の全域を一地域とみなしてその地域)、市、町、村以外に居住するときは、その区、市、町、村内の連絡責任者の住所、氏名
三号
 集会、集団行進又は集団示威運動の日時
四号
 集会、集団行進又は集団示威運動の進路、場所及びその略図
五号
 参加予定団体名及びその代表者の住所、氏名
六号
 参加予定人員
七号
 集会、集団行進又は集団示威運動の目的及び名称

第三条

 公安委員会は、前条の規定による申請があつたときは、集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない。但し、次の各号に関し必要な条件をつけることができる。

一号
 官公庁の事務の妨害防止に関する事項
二号
 じゆう器、きよう器その他の危険物携帯の制限等危害防止に関する事項
三号
 交通秩序維持に関する事項
四号
 集会、集団行進又は集団示威運動の秩序保持に関する事項
五号
 夜間の静ひつ保持に関する事項
六号
公共の秩序又は公衆の衛生を保持するためやむを得ない場合の進路、場所又は日時の変更に関する事項

 公安委員会は、前項の許可をしたときは、申請書の一通にその旨を記入し、特別の事由のない限り集会、集団行進又は集団示威運動を行う日時の二十四時間前までに、主催者又は連絡責任者に交付しなければならない。 公安委員会は、前二項の規定にかかわらず、公共の安寧を保持するため緊急の必要があると明らかに認められるに至つたときは、その許可を取り消し又は条件を変更することができる。

 公安委員会は、第一項の規定により不許可の処分をしたとき、又は前項の規定により許可を取り消したときは、その旨を詳細な理由をつけて、すみやかに東京都議会に報告しなければならない。

(昭二九条例五五・一部改正)

第四条

 警視総監は、第一条の規定、第二条の規定による記載事項、前条第一項但し書の規定による条件又は同条第三項の規定に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の参加者に対して、公共の秩序を保持するため、警告を発しその行為を制止しその他その違反行為を是正するにつき必要な限度において所要の措置をとることができる。

(昭二九条例五五・一部改正)

第五条

 第二条の規定による許可申請書に虚偽の事実を記載してこれを提出した主催者及び第一条の規定、第二条の規定による記載事項、第三条第一項ただし書の規定による条件又は同条第三項の規定に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の主催者、指導者又は煽せん動者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。

(平三条例八二・一部改正)

第六条

 この条例の各規定は、第一条に定める集会、集団行進又は集団示威運動以外に集会を行う権利を禁止し、若しくは制限し、又は集会、政治運動を監督し若しくはプラカード、出版物その他の文書図画を検閲する権限を公安委員会、警察職員又はその他の都吏員、区、市、町、村の吏員若しくは職員に与えるものと解釈してはならない。

(昭二九条例五五・一部改正)

第七条

 この条例の各規定は、公務員の選挙に関する法律に矛盾し、又は選挙運動中における政治集会若しくは演説の事前の届出を必要ならしめるものと解釈してはならない。

警察法(電子的政府

改正
 平成二七年九月一一日 法律 第六六号

第七十九条(苦情の申出等)

 都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。

二項
 都道府県公安委員会は、前項の申出があつたときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一号
 申出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められるとき。
二号
 申出者の所在が不明であるとき。
三号
 申出者が他の者と共同で苦情の申出を行つたと認められる場合において、当該他の者に当該苦情に係る処理の結果を通知したとき。

刑事訴訟法(電子的政府

改正
 平成二六年六月二五日 法律 第七九号

第二百三十九条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

第二百四十条

 告訴は、代理人によりこれをすることができる。告訴の取消についても、同様である。

第二百四十一条

 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

二項
 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

第二百四十二条

 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。


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Last-modified: 2020-10-01 (木) 21:58:57 (65d)