日誌/進捗/平成29年度/103

立川市役所　立公聴の書式 √

• 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
• 投稿者: 万屋
• 優先順位: 重要
• 状態: 調査、鑑査中
• 種別: 自由な研究/鑑査
• 投稿日: 2017-04-17 (月) 13:05:46
• 段階、参照:

趣旨 √

　立公聴の書式において、問い合わせ先などの記載は、『一貫性の有る定式の型が無い」ので、以下の条件で統一を行うように求める。

1. 発行元の明確性
   1. 住所
      1. 郵便番号
   2. 代表の電話
   3. 発行元の部署
      1. 広報課
   4. 回答を行った担当　部署名
      1. 部、課（係り名）
2. 文の作成
   1. 依存性文字の使用

対象の課題 √

• 日誌/進捗/平成29年度
  • 立川市役所　人力車の導入　-　日誌/進捗/平成29年度/54

関する、課題 √

• 日誌/進捗/平成29年度
  • 立川市役所　不実の部署名　-　日誌/進捗/平成29年度/68
• 日誌/進捗/平成28年度
  • 立川市役所　立広聴の書式　そのニ　-　日誌/進捗/平成28年度/261
  • 立川市役所　立広聴の書式　-　日誌/進捗/平成28年度/243
• 日誌/進捗/平成26年度
  • 立川市役所　平成26年度・立広聴に関する返答に付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/170
• 日誌/進捗/平成25年度
  • 国　福祉事務所が発行する決定通知書に付いて　-　日誌/進捗/平成25年度/196
  • 民事　立広聴の書式に関係する侮辱的行為　-　立川市役所　-　日誌/進捗/平成25年度/97
  • 立川市役所　立広聴の書式に付いて　-　日誌/進捗/平成25年度/96
• 平成24年度の進捗
  • 立川市役所　立広聴の書式に付いて　-　平成24年度の進捗/264
  • 立川市役所　事務連絡の書式に統一性が無い　-　平成24年度の進捗/236

確認、要望 √

立川市役所　総合政策部　広報課　課長　-　平成29（皇紀 2677；2017）年04月17日 √

（一）

概要 √

（一）
　以前から注意を行っているが、発行元と、回答元で異なる部署で構成をされた書面に成るのだから、それを明確にするように心掛けられたい。

改めるべく部分

　『（甲）発行する部署と、（乙）事案を回答する部署名』を分けて明確にされたく、『（丙）また、将来に情報の劣化が予測される、（あ）担当者名、（い）内線の番号』

（ニ）
　また、自由な研究/鑑査/立川/h28　立広聴・第７５０号では、部署名が異なっていたが、市長への手紙に付いて、その流れを明確にされたい。

理由

　立川市役所では、立広聴を発行する迄に、決済の方式で行われており、間違ったものを発行する許可を、段階的に全ての管理職が認めている事を意味する。

（三）
　結果的に、僕が確認をする限りでは、「広報課担当職員が、間違って書面を作っても、『（ア）係長、（イ）課長、（ウ）部長、（エ）副市長（複数）、（オ）市長』の間で、部署名の違いぐらい判るのかと想われ、むしろ故意で行ったとも想える。

　それが「悪意や過失であっても、その最終的な責任が市長にある」と評価するのが一般的であるが・・・。

課長が笑い出したので

　（適切な）応対が無理なので、部長に代わって欲しい。

変わらなかったので

　やもえず対応を、当方から終えた。

粉砕

　立川警察署でも似た対応を行われた事が有るが、部長宛の内容を部下が勝手な判断で拒む事が有る。本件の場合には、応対者の課長が信用の失墜を受け、「部長に代われ」との要望を、勝手に拒んだので、改めて部長へと直接に連絡を行う事と成った。

補足 √

1. 本件の課長は、去年度から着務である事を確認
   1. 公聴の担当も同じ。

　人事の事情において、工作活動的に不審性を抱くに至っており、課長、担当者が所属する宗教、思想、及び政治などの団体を調査する必要が有るとも判断するに至っている。

　また、「立川市役所では、宗教や思想などに関連する、公務員による工作の活動は、色々と生じているとも判断するに至っており、他に、消防、警察、自衛官にも及んでいる」と判定するに至っている。

　もともと、立川市役所の管轄下へと転居を行った当時（数年前）から、人事課に問題が有った事を把握するに至っている。

立川市役所　総合政策部　部長　-　平成29（皇紀 2677；2017）年04月17日 √

概要 √

立川市役所　総合政策部　---　係長　-　平成29（皇紀 2677；2017）年04月17日 √

概要 √

対策 √

罷免の請求 √

平成29（皇紀 2677；2017）年04月17日　現在 √

　『（A）総合政策部 部長』、『（B）総合政策部　広報課　課長』を、対象に、罷免の請求を、行う、事を、検討。