国 圧力

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-04-24 (月) 12:38:56
  • 段階、参照:

趣旨

 総理大臣や各大臣、司法の人員などで、「圧力を、かける(圧迫を行う)」と公言(主張)を行う輩が居るが、その行為は、違憲(憲法の前文、第二段落における趣旨に反する)と想われるので、それを改めさせる事を目論む。

関する、課題

  1. 外務省 Websiteの表紙から辿れない頁 - 日誌/進捗/平成29年度/105
  2. 外務省 軍事の同盟 - 日誌/進捗/平成29年度/104

要望

外務省 北米局 日米安全保障条約課

 貴重な御意見を有難う御座います。

  • 平成29年04月24日

概要

 嘗てから本邦では、「朝鮮民主主義人民共和国を自称する自治(一般的に、英語でNorth Koreaの和訳である北朝鮮で呼ばれる事が多い)への制裁的処置と称する観点で、『圧力を、かける必要が有る』等と、公言する事が有る」が、それ(朝鮮民主主義人民共和国を自称する自治の事案)に限らず、何だかの圧力(圧迫)を行う事は、憲法の前文における趣旨からも、国民の一人と言う立場からも認め難く、仮に総理大臣が違憲な発言を行っても、それを改めるようにと外務省から諫言する事を検討されたい。

補足
 つまり、『(甲)総理大臣であれ、外務大臣であれ、何者(天皇、及び皇室を含む)であれ(乙)「圧力を、かけて行く(圧迫する)」との発言は、違憲であるのだから、(丙)それを改めるように図られたい』との要望が有ったと認識されたい。
解説(本節は、相手に伝えてない部分)
 憲法の前文に反する行為は、憲法・第九十九条にも反するに留まらず、国家公務員法・第七節 服務(第九十六~九十九条)にも反する。
代替案
 もともと実質的に、「外交的条件の規制を設定する(事を検討する)」等であり、『外交を行う条件に規制を設け、本邦(日本国)の経済(自衛)性を維持する』との解釈が適切なのだから、それを圧力と表現を行うのは、不適切である。
解説(本節は、相手に伝えてない部分)
 本邦が、外交や、何だかと交際における条件において、本邦の経済性を維持するのに必要とされる条件が満たされなければ、外交や何だかの交際を維持する理由が無い。よって、本邦が不利に成る(資本的利益だけに留まらず、憲法*1の理念に反する等のような)外交を維持する理由が無く、それによって生じる相手の事情(不利益など)は、「圧迫と表現するに値せず、実質的に条件付の国交、交際、それらの中止などであって、相手(国や、何だか)が、他国との外交で補えば良い部分」でもあり、それにおける責任を本邦が負う理由も無いのであり(相手国、自治などの責任的範疇:内政不干渉)、それらを圧力と表現を行い、他者に誤解を抱かせる(不安感を煽る事を含む)ような発言を、本邦にとって重要な地位に在る人材が行う事は、日本国の民、その一人と言う立場からも、憲法の前文(第一段落)における趣旨に習い、それを排除、無力化を試みるのは、国民の個々に課せられた当然の責務であり、それを憲法・第十二条の範疇で試みた。

再要望

 本件の課題は、外務省に限らず、全省庁宛にも要望書を配布する事を検討する。

全省庁

関する、法規

日本国憲法 (電子的政府)

昭和二十一年十一月三日憲法

前文 第一段落

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する

前文 第二段落

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

国家公務員法 (電子的政府)

第七節 服務

第九十六条(服務の根本基準)

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法 に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


*1 前文の趣旨を基礎とする、以下の条文

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:44 (722d)