国 再建築不可能な物件の処理

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-04-27 (木) 10:12:20
  • 段階、参照:

趣旨

 現状において、規制に伴い再建築が行えない物件が増えており、新規耐震性基準の規制前に建てられた建物も多く有る。

 再建築が行えない為に、持ち主が売却するのに困る事も多く、売却されても、耐震性や老朽化の補強に、多くの必要が費やされるので、買い手も見付かり難い。

 更に、大規模災害時における耐久性からも、売れずに、放置されている状態も危惧され、東京都など都心部にも多く在る事から、早急の対策が求められる。

 まず、火事、倒壊、不法な侵入の防止などを踏まえ、『基本的に、更地にする事』が求められる。

 また、新規の建築に付いては、特定家庭用機器再商品化法と等しく、『(あ)「建築者は、建築物の用途を終えた場合、その処分を行う責任を負う」との部分と、(い)「家屋の解体に関する積立金の義務を負う」との規制が必要』と想われる。

本邦の民における悪い習性
 子供を含め、『産んだら産みっぱなし、造ったら造りっぱなし』との何事においても、「製造の責任に対する欠如が有る性格を有する民が多い」のも特徴。何だかの市販品でも、「結果的に『ごみ』を購入する事に成っている事情を解らない人が多い」のも特徴で、本邦に限らず、西洋的思想のSlave(スレーブ)国家に多く見られる文化的事情で、「安価で商品を輸入する事が可能でも、後の『ごみ』を処理する事で、結果的に膨大な負担を強いられ、それによる経済(資本)的な負担も大きく、むしろ、それを足枷(あしかせ)にする戦略かと疑いたく成る程」で、本邦だと主に、『(A)石油に関連する科学品、(B)原子力』が該当するに留まらず、製造の過程で公害など有害的物質の生産(それを処理する手間:結果的に有害な物質を生産する事も、生産に含まれる)も問題視されている。

 よって、今回の課題では、「(ア)家を建築する事への責任を民が有する必要が有り、(イ)その補填に、『家屋の解体に関する積立準備金』を設置する事」で、放置された管理されて無い家屋を、早期に解体させ、大規模な災害が生じた時に、二次的な災害を発生させない自治(広くは、国家の)体制を整える。

 なお、全国民には、同時に「人を含む何だかの生産物に関する責任を負える性格を育み、事前に『ごみ』や有害物、健全的に育てられない子供を発生させない人の生産をも心がけ、それを仄めかす戦略」での展開を期待する。

戦略
 法案などで論議する時に、故意で本丸の趣旨を仄めかす戦略で、事例などを使う時に、さり気なく組み込む事で、効果を発揮する。
事例
 (一)子供を産んでも、育てられない親の存在、(二)商品の購入には、『ごみ』を購入する分が含まれる、(三)産んだら産みっぱなし、造ったら造りっぱなし、後の事を考えない本邦の民における性格は、嘗て公害の問題も引き起こしている、(四)その性格が現代でも改まらず、『宇宙ごみ』も発生させるにも至っているが、(五)製造者、製品を購入する消費者の責任が欠如する状態に有り、(六)人間性の観点にも欠ける原因に成っている。
好い事例
 既に、西洋の諸国などでは、「(A)生産の段階から、ごみ問題に取り組んでおり、(B)消費者側でも、再利用などの意識が活性化されており、(B)昔から廃物を利用する芸術品が存在する」のも特徴的である。
悪い事例
 物に限らず、人の生産に付いても責任を負わない性格は、文化の向上に不適合で有り、平和の妨げ(品物を買いつつ、ごみ迄も買っている事に気が付かず、それを処理するのに税金が使われ、多くの民が損失を受けている事の自覚が無い)に成っている。物に限らず、人を含めて、製造者の責任が問われる。(製造物責任法など)

関する、法規

建築基準法(電子的政府

建築基準法施行令(電子的政府

建築基準法施行規則(電子的政府

建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令(電子的政府

特定家庭用機器再商品化法(電子的政府

特定家庭用機器再商品化法施行令(電子的政府

特定家庭用機器再商品化法施行規則(電子的政府

製造物責任法(電子的政府


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Last-modified: 2020-08-09 (日) 15:15:22 (40d)