国 給食費未納の家庭に対する対策

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-05-02 (火) 12:57:49
  • 段階、参照:

趣旨

 本邦では、「生活の保護も、行われている」が、それらの事情を、経ても、子供の学校給食費を、支払わない、家庭は、『(あ)子供を、育てられない、家庭と、判断でき、(い)親権、教育権を、剥奪する事で、子供の権利を、保護する、必要も、有る』のかと、想える。

 よって、相応の対策を、検討するように、求める。

関する、課題

過去の課題

事前の調査

 本件の課題は、立川市役所の管内における、事情(調査)に、鑑み、全国的規模での対策を、検討されるように、求める。

対策案の作成

返答

結果

平成29(皇紀 2677;2017)年06月14日

 被生活保護者の家庭において、『親が、過剰に、子供への費用を、搾取する、等が、生じていた場合には、相応の対処が、行われている、事』を、確認。

 また、一般の家庭から、生じる、給食費の未納は、対策が、不十分と、判断。

 よって、相応な対策を、必要とする。

関する、法規

日本国憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日 憲法

第二十六条

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

二項
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

民法(電子的政府

改正
 平成二八年六月七日 法律 第七一号

第七百二十五条(親族の範囲)

 次に掲げる者は、親族とする。

一号
 六親等内の血族
二号
 配偶者
三号
 三親等内の姻族

第七百二十六条(親等の計算)

 親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。

二項
 傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

第七百二十七条(縁組による親族関係の発生)

 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。

学校教育法(電子的政府

改正
 平成二八年五月二〇日 法律 第四七号

第十六条

 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

第十七条

 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

二項
 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
三項
 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

第十八条

 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。

第十九条

 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

第二十条

 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。

第二十一条

 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法 (平成十八年法律第百二十号)第五条第二項 に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一号
 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二号
  学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三号
 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四号
 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五号
 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六号
 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七号
 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八号
 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九号
 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十号
 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

学校教育法施行規則(電子的政府


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Last-modified: 2020-02-12 (水) 18:42:55 (295d)