厚生労働省 生活保護法による保護の基準

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 低
  • 状態: 留保、処理待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-06-01 (木) 15:40:41
  • 段階、参照:

趣旨

 生活保護法による保護の基準を、適切に認識されている状態で、公務が遂行されていると思えないので、「どのように、教育などが行われているのか」を確認する。

関する、課題

確認

厚生労働省 社会・援護局 保護課 企画法令係

  • 内閣法制局 法案の審査
  • 生活保護法 第八条
  • 平成29年06月01日

概要

  1. 該当のURL
    1. 更新日
    2. 更新の事情
      1. 東京都では、後日に市販の出版物を配布
  2. 生活保護費の変更
    1. 基準を前提とする変更が可能か。
      1. 立川市福祉事務所では、不可。

関する、法規

日本国憲法 (電子的政府)

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第二十五条

 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

二項
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法 (電子的政府)

第八条(基準及び程度の原則)

 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。

二項
 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。

第九条(必要即応の原則)

 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:45 (780d)