国 浅草の倫理観を奪還する

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-06-21 (水) 12:27:17
  • 段階、参照:

趣旨

 僕の把握では、中華系の犯罪的組織は、昔から確認を行っているが、他の在日外国人が関与を行っている事に付いては、今日の調査時まで、把握を行えていなかった。

 事情も深刻な状態に有るのかと想えるので、相応の改善を請求する。

本件での詳細な課題
 指定暴力団員と限らず、祭りに参加を行う者が、刺青を曝け出す事を抑制すると、無能公務員の排除が目的と成る。

 よって、本件の課題は、これまでにも八王子市役所、立川市役所や、広くは、多摩地の域にて展開を行った、対暴力団組織(やくざとは、区別する)に対する対処を、遠隔的に試みる事と成る。

 なお、本件の展開(形式)は、対国でも同じ形式での対処で、効力が発揮する事を確認するに至っている。

留意
 公共の安定性や、他者による悪用を避ける為に、展開の詳細に付いては、記載を行わない。
補足
 本件の課題は、もともと東京地方裁判所 立川支部において、僕が別事件の提起を行った時に、その事件を担当する事に成った裁判所の職員(裁判官、書記官)へ、「憲法や法律などの規律に伴い、かつ相応の能力が有ると認められた(各種の法的な資格を有する)者の立場から、国民の一人として、解決を試みるように要請を行っていた課題である」が、後の経過から、「同裁判所の職員には、対処を行える能力が無い(もともと、罷免の請求が行われている者達)」と、改めて判断するに至りつつ、それと比較的に、「僕(一般の国民)の活動が、どこまで有益的に行えるのか」の追求を行いながら、公務員試験の無益性などの実証も行う類で、直接的に僕が着手をするに至った。

浅草に関連する過去の課題

  1. 国 精神病質者の意味合いが、特定の宗教に有利な内容に変わっている件 - 日誌/進捗/平成29年度/93
  2. 宮内庁 皇居への一般人参賀と記帳 - 日誌/進捗/平成28年度/298
  3. 東京都 現行の都知事による地域の視察 - 日誌/進捗/平成28年度/209
  4. 立川市役所 図書館 破損本に付いて - 平成24年度の進捗/114
  5. 立川市役所 立広聴・第365号に付いて - 平成24年度の進捗/221

要望(対策)

警察庁 長官官房 総務課 広報室 - 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

(一)
 事案的には、警視庁の寛闊と成りますので、そちらへと要望を行って下さい。

(ニ、三)
 解りました。

概要

 YouTubeにて、「浅草神社による三社祭は、暴力団と連帯を行って運営されている」ような動画が公開をれている。

 よって、主催者に「祭りは、『刺青を、さらけ出さない服装』でのみ参加が行えるように努める」よう、指導を行われたい。

(ニ)警告
 「以前にも警視庁に注意を行ったが、それ以後においても警視庁に改まりが無く(効果の有る公務が成り立っておらず)、それにおける監督的責任は、警察庁に有る」と判断するに至って申し出ているのであり、現場的事案の件でわなく、『警察庁の監督的責任が追求されている』と解されたい。

(三)
 なお、本件に付いては、「浅草神社が、宗教法人の認証を得ているならば、それを取り消せ」と、文部科学省に請求を行う準備も有り、それらの理由から、法務省 公安調査庁を含め、各省庁の代表と協議を行って解決されたく、各省庁の担当部にも、相応の事情を伝えておく事を、認識されたい。

文部科学省 文化庁 文化部 宗務課 法人係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

(一)
 当部署では、新生に伴い認可を行う部署であって、宗教の団体を鑑査(取り締まり、指導等)する部署(機関的な機能)は、有りません。

(二)
 法規に付いては、主管の係が異なりますので、相応の係から、説明をさせて頂きたく、そちらの係にて御確認を下さい。

概要

(一)
 「浅草神社の三社祭は、暴力団などと連帯を行い、運営が行われている」と言うような内容の動画が、YouTubeに記載されおり、それに伴い、浅草神社が宗教法人の認証を受けているならば、それを取り消されたい。

 なお、当方は、一般人と等しい平均的な宗教観が有り、比較的に神道的であるが、今回の件に付いては、憲法、法律、条例などに照らすと、日本の国民、その一人と言う立場から、浅草神社による祭事を認め難い。

(ニ)
 法に伴う、認証の取消が行えないのであれば、相応の法律を設置する事を検討されたい。

文部科学省 文化庁 文化部 宗務課 法規係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

 宗教法人法・第八十一条が有り、それが指摘されている内容に、添うのか解りません。

 また、裁判所によって行われるのであって、当機関にて行われている訳では、有りません。

概要

 法人係から、「機関的に、宗教法人の認証を取消ような事は、行ってない」と言われたが、相応な法規が無いのかを明確にされたい。

補足
 仮に相応な法規が無いのであれば、設置を検討されたい。
追記
 他の条文に付いては、説明が無かった。(参照 宗教法人法・第七十八条の二~)

法務省 公安調査庁 総務部 総務課 渉外広報調整室 - 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

 ・・・(無言のまま、数分後に)、解りました。

概要

 浅草神社による三社祭において、暴力団などの関与が有るような動画が、YouTubeを介して公開されており、その件で警察庁に(嘗ては、警視庁にも)相応の対策を検討されたい旨の要望を行っている。

 また、「浅草神社が宗教法人を得ているならば、認証を取り消す事を検討する」ように、文部科学省にも要望を行っている状況にあって、それらの序でに、公安調査庁を加えた各機関の代表により、本件に付いての話合い(協議)を行われたい。

 更に、各機関で話し合ってもらう件に付いては、各部署にも伝えてあるので、その旨を課長、部長へと伝えられたい。

補足

 精神病質性の高い職員の対応(存在)を確認。(宗教団体に所属する工作員を疑うに至る)

警察庁 長官官房 総務課 広報室 そのニ - 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

 解りました。

概要

 先の事案に付いて、補足が有る。

 まず、文部科学省、法務省 公安調査庁には、事情を伝えて有るので、話し合う事を本格的に検討されたい。

 また、本件に付いて事情が改まらない時には、「公務員側に能力が無い」と判断を行い、(ア)警察庁側における担当の部長、課長、(イ)警視庁側における部長、課長、及び管轄する警察署の課長を対象に、罷免の請求を検討する」が、仮に本日(平成29年06月21日)から来年の三社祭までに、人事の異動が生じても、遡って責任を追求する形式で、罷免の請求などを検討する旨を、各人員に伝えられたい。

台東区役所 文化産業観光部 観光課 - 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

(一)
 三社祭は、『浅草観光連盟 一般社団法人』が主催を行っております。

補足
 役所的な関与と言う観点では、「お祭りに参加される方々により、駐車場の位置を確認する問い合わせが有り、それの案内を行う等、主に御祭りの関連で利用される公共の施設が、どこに在るのかを案内する程度」と成っております。

(ニ、三)
 貴重な御意見を有難う御座います。

概要 

 YouTubeにて、三社祭に暴力団が関与を行っているような動画が公開をされている。

(一)
 まず、浅草神社による三社祭の運営は、どこで行われているのかを明確にされたい。

補足
 こちらへ連絡を行う直前に、浅草神社側で事情を聞こうと試みたが、不在であった。(ので、こちらの部署にて確認を行うに至る)

(ニ)
 事情は、解ったが、だからと言って「自治内において、条例などに反する活動を認める理由は、行政の機関と言う立場からも無い」のだから、相応な指導を、浅草観光連盟 一般社団法人に行う事を検討されたい。

 また、本件に付いては、『(甲)警察庁(並びに警視庁)、(乙)仮に浅草神社が、宗教法人を得ているのならば、それの取消を請求する件で、文部科学省、(丙)法務省 公安調査庁』の各省庁で話し合われて(協議を行い)検討されたい旨を、既に伝えている状態に有って、台東区役所も、それに加わるように求める。

留意
 なお、当方が本件で求めているのは、「御祭りの参加者は、刺青を、さらけ出さない服装のみ」と言う部分だけなので、誤解をされないように注意されたい。

(三)警告
 来年に至っても、改まらない場合には、「区長、担当の部長、課長、並びに区議会議員の主力の会派を構成する議員には、『条例に伴う公務を遂行する能力が無い』と判断するに至る事から、『(あ)罷免の請求と、(い)議員に付いては、それらが所属する政治団体本部へと直接に、『該当の議員を、相応な理由を基に、構成員から排除する』ように求める」との対処を検討するに至っているので、その旨を各該当の人員へ伝えられたい。

警視庁 組織犯罪対策部 組織犯罪対策第三課 特別排除係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年06月30日

(一)
 当係では、主に暴力団との利益を共有する一般紙の取り締まりや、注意を促す事などを行っています。

(ニ)
 今回の件では、次の法規が関連するのかと想われ、それに関する観点で、ご意見、ご要望が有りましたと理解させて頂きます。

概要

(一)
 まず、そちらの部署は、どのような事を担当するのか(公務の範疇)を明確にされたい。

(ニ)
 YouTube において、「浅草神社の三社祭において、暴力団が関与を行っているような動画が公開されている」が、法律や条例などの規則に反さないのかを明確にされたく、必要に応じて対処を行われたい。

補足
 僕は、「主催者は、御祭りの参加者が『刺青を、さらけ出さない服装でのみ』参加が行える」ように指導をされたいだけであり、他の部分において法律、条例に記載の有る内容に付いて警察が着手する事まで関知を行わないが、法律、規律に定められている事の義務は、公務員と言う立場からも果たされたい。

経過的な観察

三社祭

令和元(皇紀 2679;2019)年05月21日 現在

 これ迄、経世済民的な活動を、行ってきて、良かったと、思っている。

 この動画を、見れて、一番に、良かった事と、想っている。

 卵子に、(たか)る、精子の如く。

補足
 僕は、暴力団の構成員に、何度か、説教された事が、有る。
現在
 平然と、法廷の中で、裁判官に、怒鳴ったりするのは、暴力団に、説教された時の事を、想えば、裁判所から受けた、侮辱に付いて、真剣にと、激怒を、表現するのは、日本国の民、その一人と言う意味合いから、当然の事であって、その背景には、「てめぇ〜達が、まともな事を、やってたんじゃ、飯が、食えねえって、言う状態を、何とか、悪事よりも、まともな事を、やって、食えるような環境を、作ろうと、俺が、活動を、行ってんじゃねぇ〜か」(自分の部屋へ、来た、輩との紛争時に、啖呵を、切った時の台詞:それいらい、その時の事を、忘れておらず、つい先日も、裁判官を、怒鳴った時に、あの時の事を、想っていた)っと、俺が、啖呵(たんか)を、切った時に、「お前は、真面目なんだから、でも、何だったら、俺のところへ、来るか。2000万を、資金にすれば、仕事、できるか」等、色々な事も、言われたけれど、結果的に、今の自分(の生き方)を、選んで、良かったと、想っている。
ちょっとでも、良いから
 「今日よりも、ちょっとで、良いから、明日は、まともな生き方を、選んで、貰いたい」と、真剣に、想いながらも、現在、明仁君を、(じじい)(本邦では、『専制、隷従』は、除去の対象に、成っており、また、『呼称は、当人間の問題』と成るが、故の事。:憲法 前文 第二段落目)と、言う程に、成長するに、至ったで、御座候。

 なお、僕が、特定の暴力団を、贔屓(ひいき)する事は、無く、中立性を、保ちながらも、僕の経世済民的な研究における、『文化の底上げ』(戦略)には、「彼らの自発的な抑制力」(強いからこそ、弱い立場を、維持する)が、求められつつ、倫理観の向上には、彼らの自発的な(世間に対する)協力が、求められる。

強いからこそ、弱い立場を、維持する - 令和元(皇紀 2679;2019)年05月22日 現在
 僕の経世済民的活動では、「あらゆる力は、弱い方へ、逃げて、行く」と、判断するに、至っている。
「あらゆる力は、弱い方へ、逃げて、行く」とは
 敵の弱点を、攻撃すれば、その威力で、敵が、被害を、受けるが、世間的な観点では、判官贔屓(ほうがんびいき)Wikipedia)的な、者達も、居る。例えば、「犯罪者が、弱者を、襲い、危害を、加えた事で、逮捕され、後に、法廷で、裁かれたり、受刑中で、あっても、その状況における『心情の救済』を、目論む、『宗教の団体』(宗教上の戦略:基礎的な観点は、敵の敵は、味方)が、有る等、「力は、強から、弱へ、逃げて、行く事が、解る」のかと、想われる。先輩、後輩、師弟の関係でも、「力の発生と、威力の伝達でも、やはり、『強から、弱』へと、伝わって、行く。
諫言秩序(かんげんちつじょ)
 僕の戦略には、『過剰な上意下達』(専制)を、回避する方法に、『諫言秩序』(戦略、万屋の造語)が、有る。これは、『過剰な専制の状態を、末端の人材によって、制する方法』で、「(あ)諫言によって、(い)秩序を、保つ事」を、意味する。なお、この戦略に、付いては、『馬鹿』(Wikipedia)と言う、言葉の語源における意味を、知っておく、必要が、有り、その理解の基で、展開する必要が、有る。つまり、「上位者へ、少々の意見は、聞き入れられても、上位者の利益を、過剰に、損なう結果と、成れば、『下位者の力が、過剰に、生じていた事を、意味する』ので、上位者から、制裁を、受ける事が、有る。なお、「上位者を、『阿呆(あほう)』の状態に、陥らせ、下位者が、上位者の権力を、奪取する」との展開(戦略)も、古来から、生じており、あらゆる国の『権力争い』で、生じている事が、人類の歴史から、解りつつ、そこから、何を、学ぶのかは、『あなた』の次第。
追記 - 令和元(皇紀 2679;2019)年05月22日 現在
 意外にも、法被(はっぴ)Wikipedia)は、世界中の色々な地域でも、演出的な服装には、受け入れられ易く、人気も、有るように、想える。
・・・っと、言う事は、
 世界各国で、日系の地域や、日系の関係における式典で、法被を、着る、演出が、展開すると、「演出者も、観覧者も、幸せな、気分に、成れる」との可能性が、有るだけに、留まらず、そこで、展開される屋台でも、商売が、繁盛する可能性が、有る。
期待
 彼らが、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(日本国 憲法 前文 第二段落目 後節)に、参加するのかは、自由な意志に、委ねられている、、、のでわなく、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」との宣誓に、伴い、相応の活動が、本邦の民へ、求められている。なお、在日外国人の参加は、自由(日本国 憲法 第十二条)に、習う、範囲内では、歓迎されるのかと、想われる。

完了

理由 - 令和元(皇紀 2679;2019)年05月21日 友引

 僕が、行えるのは、この程度まで。

 後は、彼らの自由に、委ねられつつ、彼らが、護るべき、生活を、今時代的な倫理観で、責任を、個々に、及び、後世代にと、責任を、持って、代々に、伝える義務が、有り、それに、僕は、過剰な関与を、行う、理由は、無い。

 「浅草の文化は、彼らに、委ねている」のであって、その責任を、彼らには、負ってもらう。

補足
 やぁ〜い、やぁ〜い、やんちゃ坊主達も、大人に成って、子供を、作りつつ、その子が、年頃に成れば、親の立場と、成って、気を、揉んだり、するのだろぉ〜にぃ〜、やぁ〜い。

 まぁ、人の子は、人に、育つよな、、、。

 「子供には、、、」と、言う、親の思いは、万国的な観点でも、共通的に多いと、想われる。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

宗教法人法(電子的政府)

第七十八条の二(報告及び質問)

 所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。

一号
 当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があること。
二号
 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていること。
三号
 当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること。
二項
 前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。
三項
 前項の場合においては、文部科学大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない。
四項
 所轄庁は、第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
五項
 第一項の規定により質問する当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に提示しなければならない。
六項
 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第七十九条(公益事業以外の事業の停止命令)

 所轄庁は、宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があると認めたときは、当該宗教法人に対し、一年以内の期間を限りその事業の停止を命ずることができる。

二項
 前項の規定による事業の停止の命令は、その理由及び事業の停止を命ずる期間を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
三項
 所轄庁は、第一項の規定による事業の停止の命令に係る弁明の機会を付与するに当たつては、当該宗教法人が書面により弁明をすることを申し出たときを除き、口頭ですることを認めなければならない。
四項
 前条第二項の規定は、第一項の規定により事業の停止を命じようとする場合に準用する。

第八十条(認証の取消し)

 所轄庁は、第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。

二項
 前項の規定による認証の取消は、その理由を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
三項
 宗教法人について第一項の規定に該当する事由があることを知つた者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。
四項
 第一項の規定による認証の取消しに係る聴聞の主宰者は、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二十条第三項 の規定により当該宗教法人の代表者又は代理人が補佐人とともに出頭することを申し出たときは、これを許可しなければならない。ただし、当該聴聞の主宰者は、必要があると認めたときは、その補佐人の数を三人までに制限することができる。
五項
 第七十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による認証の取消しをしようとする場合に準用する。
六項
 所轄庁は、第一項の規定による認証の取消しをしたときは、当該宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。

第八十条の二(審査請求の手続における諮問等)

 第十四条第一項、第二十八条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十六条第一項の規定による認証に関する決定、第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令又は前条第一項の規定による認証の取消しについての審査請求に対する裁決は、当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ宗教法人審議会に諮問した後にしなければならない。

二項
 前項の審査請求に対する裁決は、当該審査請求があつた日から四月以内にしなければならない。

第八十一条(解散命令)

 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。

一号
 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二号
 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
 当該宗教法人が第二条第一号に掲げる宗教団体である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後二年以上にわたつてその施設を備えないこと。
 一年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。
 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証に関する認証書を交付した日から一年を経過している場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したこと。
二項
 前項に規定する事件は、当該宗教法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。
三項
 第一項の規定による裁判には、理由を付さなければならない。
四項
 裁判所は、第一項の規定による裁判をするときは、あらかじめ当該宗教法人の代表役員若しくはその代務者又は当該宗教法人の代理人及び同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人又は検察官の陳述を求めなければならない。
五項
 第一項の規定による裁判に対しては、当該宗教法人又は同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人若しくは検察官に限り、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が当該宗教法人の解散を命ずる裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
六項
 裁判所は、第一項の規定による裁判が確定したときは、その解散した宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。
七項
 第二項から前項までに規定するものを除くほか、第一項の規定による裁判に関する手続については、非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)の定めるところによる。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(電子的政府:俗称 暴力団対策法)

東京都暴力団排除条例東京都 例規集

平成二三年三月一八日 条例第五四号

第十七条(祭礼等における措置)

 祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が特定の目的のために一時的に集合する行事(第二十一条第四号において「祭礼等行事」という。)の主催者又はその運営に携わる者は、当該行事により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、当該行事の運営に暴力団又は暴力団員を関与させないなど、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第二十一条(妨害行為の禁止)

 何人も、次の各号のいずれかに該当する行為を、当該行為を行い、若しくは行おうとする者(当該行為に係る事務を行う者を含む。以下この条において「行為者」という。)又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該行為者と社会生活において密接な関係を有する者(以下「行為者等」という。)を威迫し、行為者等につきまとい、その他行為者等に不安を覚えさせるような方法で、妨害してはならない。

一号
 暴力団から離脱する意思を有する者又は離脱した者に対し、その離脱を援助するため、雇用機会を提供し、就労をあっせんし、又は住居若しくは資金の提供を行う行為
二号
 都民等が所有し、占有し、又は管理する施設のうち、不特定又は多数の者の利用に供するものであって、暴力団員による利用を制限しているものについて、暴力団員による利用を拒絶する行為
三号
 青少年が暴力団に加入すること又は青少年が暴力団員による犯罪の被害を受けることを防止するために指導、助言その他の必要な措置を行う行為
四号
 祭礼等行事について、暴力団又は暴力団員が当該行事の運営に関与すること又は当該行事に参加することを拒絶する行為
五号
 事業者が、その事業に係る契約において定められた第十八条第二項各号に掲げる内容の特約により、当該事業に係る契約を解除し、又は当該契約の相手方に対して必要な措置を講ずるよう求める行為
六号
 不動産の譲渡等をした者が、当該譲渡等に係る契約において定められた第十九条第二項第二号に掲げる内容の特約により、当該不動産の譲渡等に係る契約を解除し、又は当該不動産を買い戻す行為
七号
 不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者が、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることの情を知った場合において、当該不動産の譲渡等の代理又は媒介をすることを拒絶する行為
八号
 第二十四条第一項又は第三項の規定により禁止されている利益供与を拒絶する行為
九号
 第二十五条第二項の規定により禁止されている自己の名義を利用させることを拒絶する行為

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Last-modified: 2020-06-25 (木) 10:25:11 (89d)