国 被生活保護者における扶養家族受け入れ

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-07-04 (火) 10:31:10
  • 段階、参照:

趣旨

 『生活保護申請の時に、行政の機関によって、扶養家族受け入れの調査が行われる』が、「その仕組みにおける、機能性が、現状だと、悪い」と、判断するに、至っている。

 その理由に、『(甲)職務従事者による、職務的な精度の欠如と、限界、(乙)裁判所の利用を、適切に、行えてない、(丙)外機関との連帯性における、欠如』が、有ると、判断。

 よって、各福祉事務所における、『(あ)業務の活性化(業務の精度を、向上させる、事)と、(い)職員の負担を、軽減する、事』を、追及(業務の改善を、請求)する。

 なお、行政組織法の趣旨を、基に、外機関との健全な連帯性(協力的な体制:調和的体制)を、維持する、事も、目論む。

関する、課題

調査、要望

厚生労働省 社会援護局 保護課 企画法令係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年07月04日

(一)
 まず、生活保護法 第四条に、基づいて、『 厚生事務次官通知 実施要領 』も、有り、更に、『 生活保護法による保護の実施要領に付いて 地方自治法の処理基準 第五 』の内容に、添って、運用(公務)が、遂行されます。

(ニ)
 貴重な御意見を、有難う、御座います。

概要

(一)
 「現状において、被生活保護者における、扶養の受入が、どのような規則的根拠に、基づいて、現場の各福祉保健事務所で、展開されているのか」を、明確にされたい。

(ニ)
 「現場の負担を、軽減する(本来、国民が、負うべき、責任の)」との観点から、それを、「過剰に、公務員が、負う、理由も、無い」が、人道的な観点から、やもえず、職員(公務員)が、世話(病院への付き添い、等)を、行う、事が、生じている。

 その部分を、第三の機関が、担い、職員の負担を、軽減する、事を、検討されたく、つまり、各福祉保健事務所が、所属をする、自治体で、弁護士を、中心に、第三の機関を、設置する事を、求め、以下の業務を、扱うように、推奨されたい。

追加の調査 - 平成29(皇紀 2677;2017)年07月24日

 各福祉事務所において、家庭裁判所に、設置されている、『(甲)扶養請求調停 、(乙)親族関係調整調停』の利用を、福祉保健事務所長の名義で、行う、事を、促す。

 また、それによって、『(あ)現場の職員における、責任の軽減、(い)業務の精密性』を、目論む。

検索

関する、法規

生活保護法(電子的政府

改正
 平成二八年六月三日 法律 第六五号

第四条(保護の補足性)

 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

二項
 民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
三項
 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

生活保護法施行令(電子的政府

生活保護法施行規則(電子的政府

生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令(電子的政府

民法(電子的政府

改正
 平成二八年六月七日 法律 第七一号

第七百三十条(親族間の扶け合い)

 直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

第八百七十七条(扶養義務者:第七章 扶養)

 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

二項
 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
三項
 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

第八百七十八条(扶養の順位)

 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。

第八百七十九条(扶養の程度又は方法)

 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

第八百八十条(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)

 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

第八百八十一条(扶養請求権の処分の禁止)

 扶養を受ける権利は、処分することができない。


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Last-modified: 2020-02-12 (水) 19:01:33 (148d)