裁判所 扶養の義務

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-07-04 (火) 16:07:43
  • 段階、参照:

趣旨

 「扶養の義務を、どのように、扱っているのか」を、確認。

関する、課題

調査

東京家庭裁判所 家事部 家事訴廷事務室 事件係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年07月04日

  • 東京家庭裁判所 次席書記官 副訴廷管理官
  • 親族
  • 扶養の義務
  • 扶養請求調停 1200円
    • 家事事件手続法 第百八十二条
      • 扶養権利者、義務者(利害関係人)
    • [必要な物]
      • 戸籍(全部事項証明) - 母親、兄弟の関係を明確にする。

再確認

 「書式の存在を、確認する、事が、行えなかった」ので、改めて、聞くに、至る。

東京家庭裁判所 家事部 家事訴廷事務室 事件係(副訴廷管理官) - 平成29(皇紀 2677;2017)年07月05日

概要

(編集中)

他の情報

裁判所

関する、法規

民法(電子的政府

改正
 平成二八年六月七日 法律 第七一号

第七百二十五条(親族の範囲)

 次に掲げる者は、親族とする。

一号
 六親等内の血族
二号
 配偶者
三号
 三親等内の姻族

第八百七十七条(扶養義務者)

 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

二項
 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
三項
 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

第八百七十八条(扶養の順位)

 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。

第八百七十九条(扶養の程度又は方法)

 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

第八百八十条(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)

 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

第八百八十一条(扶養請求権の処分の禁止)

 扶養を受ける権利は、処分することができない。

家事事件手続法(電子的政府

改正
 平成二八年六月三日 法律 第六三号

第百八十二条(管轄)

 扶養義務の設定の審判事件(別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。)は、扶養義務者となるべき者(数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

二項
 扶養義務の設定の取消しの審判事件(別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。)は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所(抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)の管轄に属する。
三項
 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件(別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。)並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件(同表の十の項の事項についての審判事件をいう。)は、相手方(数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

第百八十三条(申立ての特則)

 扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 (平成十五年法律第百十号)第二十三条の二第二項第四号 の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項 に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。

第百八十四条(陳述の聴取)

 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。

一号
 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者
二号
 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者

第百八十五条(給付命令)

 家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。

第百八十六条(即時抗告)

 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

一号
 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者(申立人を除く。)
二号
 扶養義務の設定の申立てを却下する審判 申立人
三号
 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者(申立人を除く。)
四号
 扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判 申立人
五号
 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方
六号
 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方

第百八十七条(扶養に関する審判事件を本案とする保全処分)

 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所)は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

一号
 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し
二号
 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し

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Last-modified: 2020-02-12 (水) 19:08:40 (148d)