日誌/進捗/平成29年度/157

国　被生活保護者に対する火災（地震）保険の契約 √

• 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
• 投稿者: 万屋
• 優先順位: 重要
• 状態: 調査、鑑査中
• 種別: 自由な研究/鑑査
• 投稿日: 2017-07-22 (土) 14:19:23
• 段階、参照:

趣旨 √

　「被生活保護者が、賃貸住宅の契約を、行う、時に、必要とされる、火災の保険で、『各種の問題が、有る、事』を、以前から、解っており、その都度に、改善の請求を、行っている」が、未だに、改まりが、無い。

　その背景には、大枠で、『（A）不動産紹介企業による、過剰な営業、（B）消費者（被生活保護者）側の無知、（C）公務員側による、費用の容認』が、問題視される。

補足

　（C）の部分において、『（D）政治、宗教、思想、等の連帯性』も、見受けられる。

類似

　外に、防犯、防災の分野でも、人間の関係（構成）により、不経済な活動が、行われている」と、判断するに、至っている。

　よって、今回の課題では、高齢の被生活保護者が、増えている、関係から、「（あ）浪費を、抑えつつ、（い）民の努力と、言う、観点で、行える、範囲を、広げ、行政の負担を減らす、事」を、目論む。

　なお、現状では、「（a）企業組織的に、末端と、成る、業者が、（b）消費者に、過剰と、成る、高額の保険へ加入を、強要する、傾向に、有り、（c）無知な消費者と、それを、黙認する、公務側の連帯により、（d）かなりの国庫、及び、公的な資金の損失が、出ている」とも、判断するに、至っている。

事例　その一

　『（A）賃貸住宅紹介業者』は、『（A'）某保険会社の代理店を、兼ねる』が、その（A）に、『（あ）被生活保護者』た、物件の契約に、訪れた。
　（A）は、（あ）に、「この物件ならば、賃料が、公認されている」と、勧めつつ、「火災の保険は、こちらの物が、用意されており、保険料も、公認されている」と、勧められる。
　高齢者、等、負い目を、感じている、人に、とっては、「公認されている」（実質的には、黙認されている）と、言われれば、それに、（あ）が、従う、他に、無い、心境に、陥るが、それに、（あ）が、抵抗する場合、物件の紹介を、辞める、事も、生じている。

対策

　（あ）は、「確認を、行う」と、保険の契約を、待ってもらい、保険の業者に、連絡を、行い、査定を、行わせたが、（A）が、勧めた、保険だと、『地震の保険が、無い、契約で、２万5千円』だったが、（あ）が、独自に、各保険会社へ、問い合わせを、行いつつ、適切な保険料で、査定（見積もり）を、行ってもらうと、「地震の保険を、含めても、1万5千円の程度で、契約が、可能」との事だった。

差額

　（A）は、（B）を、兼ねており、保険の商品を、販売する、事でも、利益を、得ている。
　故に、利回りが、好い、商品を、相手に、勧める事情は、解るが、それでも、被生活保護者に、保険事務所から、公認されている、金額の上限に、合わせて、販売を、行う事は、不経済に、感じられる。

留意　-　手口

　（あ）が、（A）に、保険料の事情を、伝えると、（A）から、（あ）に、「今時、そのような安い保険が、無く、最低でも、この程度（2万5千円）だ」と、高額な保険の商品における、広告紙を、渡される。

対処

　一般的に、「火災の保険における、加入の条件は、貸主（大家）が、許諾する、補償の範囲」が、重要視され、保険の業者を、選定する、自由迄も、阻害される、理由は、無い。
　そこで、（あ）は、火災の保険だけ、自らで、別業者を、選び、適切な保険料を、基に（公的な機関へ、請求を、行い：生活福祉課に、請求を、行い）、『賃貸の契約』も、行った。

事例　そのニ

　『（い）被生活保護者』は、賃貸の契約を、更新する、目的で、『（C）不動産業者』へと、問い合わせを、行った。
　後日に、（い）は、（C）から、契約を、更新する為の各書類を、受け取った。
　ところが、その書類の中に、火災の保険に、関する、契約書も、入っていたが、「以前の保険と、別会社で、価格も、高額に、成っている」との事から、（C）に、問い合わせたが、「今時代、そんなに、安い、保険は、無い」と、言われた。

対策

　（い）は、不信感を、抱き、自らで、各保険会社へと、問い合わせを、行い、『火災』と、『地震』を、合わせた、保険料の『査定』（見積もり）を、行わせたら、以前の契約と、同じぐらいの保険料で、契約が、行える、事が、解かった。

防御

　（い）は、まず、『（D）大家』に、事情を、伝え、承諾を、得て、次いで、（C）に、「（D）から、許諾を、得ている」との主張を、行い、それを、（C）が、了承するに、至り、賃貸の契約も、更新を、行った。

　なお、各区市町村の自治体で、生じている、被生活保護者の数が、平均で、3,000全世帯と、仮定するならば、その内で、百人でも、『保険料を、１万円の程度で、減額する、事が、可能』に、成れば、単純な計算からも、「一つの自治体で、百万円の負担が、減る」と、解るのであり、更に、本邦の各区市町村の全種自治体が、1,724*1なので、それを、1700と、仮定するならば、合計（国家の規模：国全体）で、『百万円　☓　1,700　=　170億円の節約が、可能』と、想える。

• 参考
  • 政府統計の総合窓口（e－Stat） > 市区町村名・コード > 市区町村数を調べる

防御 √

　（あ）は、以前に、加入を行っていた内容と、酷く、違う事に不信感を抱き、保険会社（商品の提供元） C へと、直接に問い合わせを行い、以下の事が解った。

• 保険料の説明には、不実が有る。
  • 契約書の内容が違っている。
    • 地震の保険を求めたが、それが外されている。
    • 保障の額が過剰で、その外の選択肢が無いと仄めかされた。
  • 契約者が、自らで記載する必要が有る確認の事項に、A が予めに記載を行っている。
    • 保険の契約における手続きの不正。
• 甲が、改めて C から了承を得た事。
  • 契約の担当者を変更する。
  • 契約の内容を改める。
  • 契約時には、A'の職員で、保険契約資格を有する A と異なる者が、説明を行ってから行う。
• 本件の事案において、A'が対応を改めない場合、C と A' による不健全な連帯を改めるよう求める。
  • 金融庁へ報告を行う。
    • 監査の要請。

　甲は、事情を B に「（一）A と異なる者により契約の手続きを進める事、（二）保険の契約は、適切な内容に改めて行う。（三）これらの件に付いては、C から了承済み。」と伝えた。

防御の結果 √

　B は、A' の担当者（ A2 ）から、改めて契約書と見積書を FAX で受け、それを 甲に渡した。

• 改まらない部分
  • A'は、保険の商品における説明を行わない。
    • B は、ただ単に契約書、見積書を、甲に渡しただけ。

第二の防御 √

報告 √

　行政の機関と、不動産企業との癒着が有る事は、誰でもが想像するのかと想われるが、簡易的に行政の機関へと報告を行う。

立川市役所　福祉保健部（立川市福祉事務所）　生活福祉課　-　平成29（皇紀 2677；2017）年08月04日 √

• 音声　201708041717-立川市役所-生活福祉課

概要 √

　賃貸住宅の契約時に、その仲介業者が代理店と成る、火災保険の商品を勧められるが、その『（甲）内容、（乙）価格』に不信感を抱き、保険を提供する親会社へ直接に確認を行ったら、『（丙）提示された商品の他にも、安い組み合わせが有ります』との返答を得た。

補足

　親会社には、「代理店で展開される営業の活動が、不適切とされる部分（有る商品を『無い』と主張を行い、比較的に高額な商品を勧める活動）を改める」ように、求めた。

　現状では、行政の機関が、上限を定めている金額に合う商品を勧める傾向に有るが、その背景に、政治、宗教などを介する、『（あ）組織的な共謀（通謀）や、（い）暗黙の了解』が生じていると、約10年前から（他の自治体でも）把握を行っているが、改まりが無い。

　よって今回は、「情報の提供に留まるが、別件で『（ア）国土交通省（宅地建物取引主任の資格を提供する機関）、（イ）金融庁（保険の商品における管理を、司る機関）』にも伝え、一斉に賃貸住宅の契約仲介業者を調べる必要が有る」と、判断する至っており、相応の対策（政府への要望案）を検討中。