国 被生活保護者に対する火災(地震)保険の契約

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-07-22 (土) 14:19:23
  • 段階、参照:

趣旨

 「被生活保護者が、賃貸住宅の契約を、行う、時に、必要とされる、火災の保険で、『各種の問題が、有る、事』を、以前から、解っており、その都度に、改善の請求を、行っている」が、未だに、改まりが、無い。

 その背景には、大枠で、『(A)不動産紹介企業による、過剰な営業、(B)消費者(被生活保護者)側の無知、(C)公務員側による、費用の容認』が、問題視される。

補足
 (C)の部分において、『(D)政治、宗教、思想、等の連帯性』も、見受けられる。
類似
 外に、防犯、防災の分野でも、人間の関係(構成)により、不経済な活動が、行われている」と、判断するに、至っている。

 よって、今回の課題では、高齢の被生活保護者が、増えている、関係から、「(あ)浪費を、抑えつつ、(い)民の努力と、言う、観点で、行える、範囲を、広げ、行政の負担を減らす、事」を、目論む。

 なお、現状では、「(a)企業組織的に、末端と、成る、業者が、(b)消費者に、過剰と、成る、高額の保険へ加入を、強要する、傾向に、有り、(c)無知な消費者と、それを、黙認する、公務側の連帯により、(d)かなりの国庫、及び、公的な資金の損失が、出ている」とも、判断するに、至っている。

事例 その一
 『(A)賃貸住宅紹介業者』は、『(A')某保険会社の代理店を、兼ねる』が、その(A)に、『(あ)被生活保護者』た、物件の契約に、訪れた。
 (A)は、(あ)に、「この物件ならば、賃料が、公認されている」と、勧めつつ、「火災の保険は、こちらの物が、用意されており、保険料も、公認されている」と、勧められる。
 高齢者、等、負い目を、感じている、人に、とっては、「公認されている」(実質的には、黙認されている)と、言われれば、それに、(あ)が、従う、他に、無い、心境に、陥るが、それに、(あ)が、抵抗する場合、物件の紹介を、辞める、事も、生じている。
対策
 (あ)は、「確認を、行う」と、保険の契約を、待ってもらい、保険の業者に、連絡を、行い、査定を、行わせたが、(A)が、勧めた、保険だと、『地震の保険が、無い、契約で、2万5千円』だったが、(あ)が、独自に、各保険会社へ、問い合わせを、行いつつ、適切な保険料で、査定(見積もり)を、行ってもらうと、「地震の保険を、含めても、1万5千円の程度で、契約が、可能」との事だった。
差額
 (A)は、(B)を、兼ねており、保険の商品を、販売する、事でも、利益を、得ている。
 故に、利回りが、好い、商品を、相手に、勧める事情は、解るが、それでも、被生活保護者に、保険事務所から、公認されている、金額の上限に、合わせて、販売を、行う事は、不経済に、感じられる。
留意 - 手口
 (あ)が、(A)に、保険料の事情を、伝えると、(A)から、(あ)に、「今時、そのような安い保険が、無く、最低でも、この程度(2万5千円)だ」と、高額な保険の商品における、広告紙を、渡される。
対処
 一般的に、「火災の保険における、加入の条件は、貸主(大家)が、許諾する、補償の範囲」が、重要視され、保険の業者を、選定する、自由迄も、阻害される、理由は、無い。
 そこで、(あ)は、火災の保険だけ、自らで、別業者を、選び、適切な保険料を、基に(公的な機関へ、請求を、行い:生活福祉課に、請求を、行い)、『賃貸の契約』も、行った。
事例 そのニ
 『(い)被生活保護者』は、賃貸の契約を、更新する、目的で、『(C)不動産業者』へと、問い合わせを、行った。
 後日に、(い)は、(C)から、契約を、更新する為の各書類を、受け取った。
 ところが、その書類の中に、火災の保険に、関する、契約書も、入っていたが、「以前の保険と、別会社で、価格も、高額に、成っている」との事から、(C)に、問い合わせたが、「今時代、そんなに、安い、保険は、無い」と、言われた。
対策
 (い)は、不信感を、抱き、自らで、各保険会社へと、問い合わせを、行い、『火災』と、『地震』を、合わせた、保険料の『査定』(見積もり)を、行わせたら、以前の契約と、同じぐらいの保険料で、契約が、行える、事が、解かった。
防御
 (い)は、まず、『(D)大家』に、事情を、伝え、承諾を、得て、次いで、(C)に、「(D)から、許諾を、得ている」との主張を、行い、それを、(C)が、了承するに、至り、賃貸の契約も、更新を、行った。

 なお、各区市町村の自治体で、生じている、被生活保護者の数が、平均で、3,000全世帯と、仮定するならば、その内で、百人でも、『保険料を、1万円の程度で、減額する、事が、可能』に、成れば、単純な計算からも、「一つの自治体で、百万円の負担が、減る」と、解るのであり、更に、本邦の各区市町村の全種自治体が、1,724*1なので、それを、1700と、仮定するならば、合計(国家の規模:国全体)で、『百万円 ☓ 1,700 = 170億円の節約が、可能』と、想える。

防御

 (あ)は、以前に、加入を行っていた内容と、酷く、違う事に不信感を抱き、保険会社(商品の提供元) C へと、直接に問い合わせを行い、以下の事が解った。

  • 保険料の説明には、不実が有る。
    • 契約書の内容が違っている。
      • 地震の保険を求めたが、それが外されている。
      • 保障の額が過剰で、その外の選択肢が無いと仄めかされた。
    • 契約者が、自らで記載する必要が有る確認の事項に、A が予めに記載を行っている。
      • 保険の契約における手続きの不正。
  • 甲が、改めて C から了承を得た事。
    • 契約の担当者を変更する。
    • 契約の内容を改める。
    • 契約時には、A'の職員で、保険契約資格を有する A と異なる者が、説明を行ってから行う。
  • 本件の事案において、A'が対応を改めない場合、C と A' による不健全な連帯を改めるよう求める。
    • 金融庁へ報告を行う。
      • 監査の要請。

 甲は、事情を B に「(一)A と異なる者により契約の手続きを進める事、(二)保険の契約は、適切な内容に改めて行う。(三)これらの件に付いては、C から了承済み。」と伝えた。

防御の結果

 B は、A' の担当者( A2 )から、改めて契約書と見積書を FAX で受け、それを 甲に渡した。

  • 改まらない部分
    • A'は、保険の商品における説明を行わない。
      • B は、ただ単に契約書、見積書を、甲に渡しただけ。

第二の防御

報告

 行政の機関と、不動産企業との癒着が有る事は、誰でもが想像するのかと想われるが、簡易的に行政の機関へと報告を行う。

立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月04日

  • 音声 201708041717-立川市役所-生活福祉課

概要

 賃貸住宅の契約時に、その仲介業者が代理店と成る、火災保険の商品を勧められるが、その『(甲)内容、(乙)価格』に不信感を抱き、保険を提供する親会社へ直接に確認を行ったら、『(丙)提示された商品の他にも、安い組み合わせが有ります』との返答を得た。

補足
 親会社には、「代理店で展開される営業の活動が、不適切とされる部分(有る商品を『無い』と主張を行い、比較的に高額な商品を勧める活動)を改める」ように、求めた。

 現状では、行政の機関が、上限を定めている金額に合う商品を勧める傾向に有るが、その背景に、政治、宗教などを介する、『(あ)組織的な共謀(通謀)や、(い)暗黙の了解』が生じていると、約10年前から(他の自治体でも)把握を行っているが、改まりが無い。

 よって今回は、「情報の提供に留まるが、別件で『(ア)国土交通省(宅地建物取引主任の資格を提供する機関)、(イ)金融庁(保険の商品における管理を、司る機関)』にも伝え、一斉に賃貸住宅の契約仲介業者を調べる必要が有る」と、判断する至っており、相応の対策(政府への要望案)を検討中。


*1 令和02(皇紀 2680;2020)年02月14日 現在の統計。

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Last-modified: 2020-02-14 (金) 00:54:44 (147d)