総務省 電子的政府における法令の検索 √
- 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
- 投稿者: 万屋
- 優先順位: 重要
- 状態: 留保、処理待
- 種別: 自由な研究/鑑査
- 投稿日: 2017-07-24 (月) 17:32:05
- 段階、参照:
趣旨 √
検索の仕組みが新しく成っているが、細かい部分で不適切な表記が行われていると想われるので、改めるように求める。
- [不適切な部分] - 画像
- 施行日：
- 基準日時点
- 最終更新：
- 基準日
- 国立図書館の Banner
- 国立図書館の文字が見えない。
- Link先の情報と、『改正履歴を見たい方は、こちら』で、意味合いが等しくない。
- 法令検索 - [電子政府]
関する、課題 √
確認 √
総務省 行政管理局 行政情報 System 企画課 情報 System 管理室 √
（一）
承知を致しました。
（ニ、三）
（『施行日、最終更新』に付いて解り難い部分が有る事、義務的教育を受けた程度の者が理解する事が可能な表現を行う事を、考慮されたい件）我々の方で、検討をさせて頂きます。
- ニ-丙-補足
- こちらの Banner は、国立図書館から提供されている物です。
概要 √
（一）
『？』を選んだ時に表示される Tub の表記が、市販のSoft名であり、宣伝を行っているように感じられる。
- 苦情
- 特定市販品の宣伝を行っているのに等しいので、改められたい。
- 故意、過失
- 行為者の故意、過失を問わず、損害（損失）が発生するに至っていると状況を自覚されたい。
- Free Soft 等の利用に付いて
- なお、今時代では、OS や文章、計算表などを作成する事が行える Free Soft も、世界的規模で公開をされており、更に日本語に対応する物も有る。
- 補足
- 予算の無い自治体にも、Free Soft の推奨を行っている。
（ニ）
説明に記載されている内容を見る（『？』）と、一般的な解釈と異なる決め事を（勝手に）行っているように想える。
- 甲
- 『施行日』とは、何を意味するのか。
- 解釈
- 一般的に、初めて該当の法規が施行された日を想う。
- 乙
- 『最終更新』とは、何を意味するのか。
- 解釈
- 一般的に、「記載されている頁の更新を行った日」と想える。
つまり、説明を見ても解らず、むしろ混乱するので、改められたい。
- 丙
- 『改正履歴を見たい方はこちら（例：民法）』との記載が有り、国立図書館への誘導が有るが、そちらで記載されている内容は、主に『経緯（及び過程）』が解るように成っている。
- 補足
- 現状の Banner で表現されている『 日本法令索引 』の文字が判り、その下に記載されているのであろう『 国立図書館 』の文字は、判らない。よって、改められたい。
なお、表記に付いては、法務省、裁判所、国立図書館とで、改めて話し合われたい。
（三）
義務的教育を経たのみと成る程度の学力でも、理解されるような表記に改められたい。
- 理由
- 本邦（に限らないが）の現状では、低学歴の者による犯罪、不法な行為への着手は、昔から多い状況に有り、『むしろ低学歴の者だからこそ、積極的に理解されたい内容』との観点を基準に、情報（法律系）の配信を行われたい。
補足 √
『改正』と記載が有る部分が不適切に感じられるので、改めて問い合わせを行う。
総務省 行政管理局 行政情報 System 企画課 情報 System 管理室 √
（一、二、三）
（ご意見、ご要望が有りました事を）解りました。有難う御座います。
- 平成29（皇紀 2677；2017）年07月24日 17時45分
概要 √
（一）
『改正』が使われているが、『改定』が適切なのかと想われるので、確認をされたい。
（二）
また日本語の表現と言う観点では、漢字と平仮名（ひらがな）の表現が不適切に想える条文が増えている傾向に有るので、注意されたい。
- 事例
- 近年だと、「文字入力 Soft の使い方を学ぶ時に、漢字と平仮名の比率は、『3：7』だと見易い」と、不実を刷り込まれている傾向に有る。
- 不実の理由
- もともと、日本国における漢字と平仮名の文化は、『（甲）漢字が古代の中国大陸における文化から、古代日本国へと輸入されたのであり、（乙）そもそも平仮名は、その漢字から、新たに古代日本国で作られたのであって、（丙）文面の全てが漢文で表されていても、何となく内容が解るが、平仮名だけなら、文面の内容が解り難く成るのであり、「漢字だけの難しい表現を緩和する為に、平仮名が用いられている」のが日本語と想えるのであって、漢字と平仮名の存在率とは、関係が無い。
- 本邦の民は、僕が想っている以上に『馬鹿か、愚か』で、有能な人材で有っても、阿呆にされる
- 人間関係的な工作が展開が、似非 Christian 等（近年では、共和、共産が優位に成る関係から、それらの参加も疑える：なお、似非 Christian 達は、自分達が Christian だと思い込んでいる：背景に、Freemasonryの工作を疑う）により展開されている節が有り、民法などの条文を見ても、その乱れが解る通り。
（三）
なお、法令の頁（や仕組み）を作る時には、法務省や裁判所にも、相談されたく、（国家）行政組織法に基づき、各省庁の協力を経て、作られたい。
関する、法規 √
国家行政組織法 √
最終改正：平成二七年九月一一日法律第六六号
第一条（目的） √
この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。
第二条（組織の構成） √
国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。
- 二項
- 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。
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