日誌/進捗/平成29年度/162

警視庁　Cyber犯罪対策課への問合せ √

• 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
• 投稿者: 万屋
• 優先順位: 普通
• 状態: 完了、終了
• 種別: 自由な研究/鑑査
• 投稿日: 2017-07-25 (火) 17:31:51
• 段階、参照:

趣旨 √

　「Cyber 犯罪相談の窓口の対応では、自動的に、対応を、拒絶される事が、有る」ので、改めるように、求める。

関する、課題 √

• 日誌/進捗/平成29年度
  • 警察庁　広報課の体制　-　日誌/進捗/平成29年度/114
  • 最高裁判所　広報課への外線を、全て録音　-　日誌/進捗/平成29年度/72
  • 最高裁判所　職員の人事的異動　-　日誌/進捗/平成29年度/69
• 日誌/進捗/平成28年度
  • 最高裁判所　広報課における対応の電子（自動）化　-　日誌/進捗/平成28年度/194
  • 最高裁判所　事務総局　人事局　調査課への問合せ　-　日誌/進捗/平成28年度/179
  • 警視庁　広報課における外線からの電話に対する自動の音声　-　日誌/進捗/平成28年度/159
• 日誌/進捗/平成26年度
  • 内閣府　各省庁における広報課の有り方に付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/245
  • 総務省　各省庁における広報課の有り方に付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/243
  • 法務省　一般者からの問い合わせに付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/219
  • 警察庁　行政の相談窓口を経由する内容の扱いに付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/212
  • 最高裁判所　広報課の環境に付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/123
  • 警察庁　広報係の電話回線が塞がっている時の対応に付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/103
  • 国　全省庁の広報における対応の有り方に付いて　-　日誌/進捗/平成26年度/14
• 日誌/進捗/平成25年度
  • 総務省　全省庁の広報における有り方に付いて　-　日誌/進捗/平成25年度/38
  • 警察庁　各都道府県警における外線の確保、広報課の対応など　-　日誌/進捗/平成25年度/27
• 原因と、成った、課題
  • 防御　古物営業法に反する疑いの有る取引　-　日誌/進捗/平成29年度/159

苦情の申立 √

警視庁　-　平成29（皇紀 2677；2017）年07月25日 √

　生活案全部 Cyber 犯罪対策課における、『 Cyber 犯罪相談』の窓口は、直通の電話番号が、有りますので、そちらへ、お問い合わせ、下さい。

概要 √

　別件の用で、問い合わせを、行おうと、試みたが、自動的に、拒絶が、行われた。

再度の問い合わせ √

警視庁 生活案全部　Cyber 犯罪対策課　その一　-　平成29（皇紀 2677；2017）年07月25日　11時48分頃 √

状況 √

　不通（応対の自動的拒絶：自動の切断）。

警視庁 生活案全部　Cyber 犯罪対策課　そのニ　-　平成29（皇紀 2677；2017）年07月25日　11時50分頃 √

状況 √

　不通（応対の自動的拒絶：自動の切断）。

苦情の申立 √

警視庁　総務部　広報課　広聴係　-　平成29（皇紀 2677；2017）年07月26日 √

（一、ニ、三） 　（御意見、ご要望が、有った、事を）解りました。

概要 √

（一）
　まず、代表から総務部 広報課 広聴係 へと取り次ぐ時に、『突然に自動的音声へ切り代えるのは、驚く』ので改められたく、「自動的音声に切り代わります」と伝えてから、切り替えを行われたい。

（ニ）
　生活案全部 Cyber犯罪対策課における『Cyber犯罪相談』の窓口へと、直通の電話番号で問い合わせを行うと、自動の音声で応対を受け、『担当者が応対する事が行えない時、その旨を伝え、自動的に接続が切断される』との状況は、対応の拒絶に該当するので、改められたい。

補足

　書面で情報の提供を受ける事に付いても、検討（考慮）を行われたい。

（三）
　また、一方的な情報の収集ならば、人でわなく留守番電話のような自動的録音で対応を行う事が可能だと想え、『（あ）約05～15分の程度で、情報を収集する体制を整えられたく、（い）職員の労力や、精神的な負担の軽減が行え、（う）情報の収集を、効率よく、的確に行える』ので、検討をされたい。

補足

　なお、録音へ情報の提供を行う者は、『（甲）何時、（乙）何処で、（丙）何が生じたか』を、明確にするように誘導を行う事も検討されたい。

構築に付いて

　使用される Soft（OSを含む）は、Linux等、無料で使える物を起用する事も検討されたい。

Soft の開発に付いて

　利用する Soft の開発も、外注に出すと経費が異常に増す傾向に有るので、警察官によって（職場に必要な物は、自分達で）開発される事を検討されたい。

補足の調査 √

情報 √

平成29（皇紀 2677；2017）年07月26日　現在 √

• 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
  • 警視庁