国土交通省 送り状の規定(やまと運輸の事案)

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-08-15 (火) 13:43:02
  • 段階、参照:

 課題的には、異例と成る目次を設置。

趣旨

 Amazon.co.jp から、やまと運輸を経由する宅配される物の貼付票が、不適切に感じられつつ、「送り状に規定が有る」と想われるので、その確認を行う。

関連する事件

関連する、課題

調査

国土交通省 自動車局 貨物課 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月15日

(一)
 運送状と呼んでいます。

(ニ)
 会議が有るので、改めて問い合わせて欲しい。

概要

(一)
 まず、「宅配などに使われている荷札を、法的に何と読んでいるのか」を明確にされたい。 

(ニ)
 宅配などに用いられる、荷札に付いて、規定が有るのかを明確にされいたい。

国土交通省 自動車局 貨物課 そのニ - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月15日

(一)
 法律と異なりますが、標準宅配便運送約款が大臣告知の形式で、(本庁から)提供されています。

警告への釈明
 宅配業では、送り状との名称が用いられているようです。
注意
 そもそも約款は、それを企業側で備える義務が課せられており、標準宅配便運送約款は、その見本(手本)的に提供されている物です。
補足
 つまり、『見本を基に、各企業で約款が設置される事』が求められます。また、標準宅配便運送約款の内容だけが、約款と成る訳でもなく、各企業にて設置された約款が、(業務の)基礎と成りますが、外に特約などが有っても、「それを約款(特約)として適切な内容である」との承認を得る事も求められます。
  • 参照
    • やまと運輸 > 各種約款
      • 宅急便約款(認可年月日:平成26年4月22日)

(ニ)
 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 先に伝えた内容の返答を得たい。

警告
 標準宅配便運送約款の第三条には、『送り状』と記載が有るが、『運送状』と異なると想われるので、明確にされたい。

(ニ)
 企業側の宅急便約款(認可年月日:平成26年4月22日))を確認する限り、それに合致しない。(その詳細を伝えた)

 よって、『 自動車局 貨物課 』で調査を行い、不適切な部分が有ると確認されたら、行政の指導を行われたい。

警告

 宅急便約款第三条と異なる送り状に基づいて運用が行われている事を確認。

 再確認を行う。

やまと運輸 南魚沼 お問い合わせ受付 0120-01-9625 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月16日

概要

やまと運輸 本社 お客さま Service 03-3541-3411 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月16日

概要

告発

国土交通省 自動車局 貨物課 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月16日

第一回 防御 

国土交通省 大臣官房 広報課 総務係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月16日

・企画専門官(課長補佐) 

告発 そのニ 第一回 防御

大臣官房 秘書室 総務係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月16日

概要

告発 その三

国土交通省 大臣官房 公益通報窓口

大臣官房 監察官 大臣官房 上席監察官

今後の対応

 今後において、やまと運輸、及び関連する企業(及び何だかの団体など)とは、関わりの無いように務める。

追跡的調査

 小包が、適切に返送されているのかを確認する。

やまと運輸 お問い合わせ  - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月17日 14時26分現在

(一)
 改めて、担当店から、ご連絡をさせて頂きます。

(ニ)
 お客さまから、担当店へと、直接に(電話で)連絡を行う事は、できません。

理由
 業務の体制です。
再返答
 そちらに記載の有る番号は、『こちらへの問い合わせ』と同じ所に繋がります。

(三)
 連絡先を教えて下さい。

了承
 解りました。

概要

(一)
 先日に返送を行った小包が有るが、荷物の追跡上では、発送が『完了』と成ったまま、表記の変更がなされてない。

 よって、後の経過を明確にされたい。

(ニ)
 当方から問い合わせを行うので、連絡先を明確にされたい。

追求
 なぜ、(担当店へ連絡を)行えないのか。
再追求
 Website上で、荷物の輸送における状況を確認する事が行えるが、その時に表示されている担当店に、Linkが設置されており、頁の移動先に電話の番号が記載されており、そこに問い合わせる事が可能なのかと想える。

(三)
 では、『仕方ない』ので、連絡を待つ。

返答
 断る。『送り状』に記載の有る通り。
警告
 過剰な個人情報の収集は、止められたく、日本人の一人と言う立場で、その自覚をされたい。
解説
 送り状に記載の有る情報は、その用途と言う観点で、個人情報を回収されるが、「(あ)改めて問い合わせの件で、個人情報が回収され、(い)保持される事」を、認めない。

 なお、当方で確認を行いたい項目は、

  1. 荷物の回収後における返送の事情
    1. 現状では、宅配担当店で『(発送)完了』のまま、それ以後を確認できない。
      1. 既に、返送をされているならば、その過程の説明されたい。
      2. 未だ、返送されてないのならば、後の過程を説明されたい。

 である。

受け取り拒否、ご辞退。  

やまと運輸 立川栄町 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月17日

概要

やまと運輸 立川西支店 支店長 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月17日 15時49分

概要

経過的な観察

僕の解析
 この件に付いては、別の調査で、「国(国土交通省 自動車局 貨物課)の関与が解っている」に留まらず、現状の国土交通省を仕切っている政党、及び宗教や思想の団体も、徐々に解っている(自然的に暴露される傾向に有る)状態にあって、次期の衆議院議員選挙を踏まえた工作を疑える程の事案に成っている。

平成29(皇紀 2677;2017)年10月10日現在

 『(甲)Amazon.co.jp、(乙)やまと運輸、(丙)国土交通省 自動車局 貨物課』には、改まりが無いと判断。

 よって、(甲)、(乙)、(丙)に課せられた各責任に基づく、過失的責任を主とする損害賠償請求へと、取り組みを変更する。

  • 記載
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年10月10日
  • 移行される課題
    • 国 不適切な送り状が黙認されている件
      • 国土交通省 自動車局 貨物課
    • 民間 Amazon.co.jpによる個人情報の保護に関する法律の違反
      • Amazon.co.jp
    • 民間 商品引渡拒絶、個人情報の保護に関する法律の違反

再調査

やまと運輸 問合わせ - 平成30(皇紀 2678;2018)年12月18日

 (現状において)記載されていません。平成30(皇紀 2678;2018)年12月18日 [#h64d1224]

概要

 別件で、問合わせを行う機会が有ったので、序に経過的な観察を兼ねて、確認を行った。「やまと運輸が、『 Amazon.co.jp の荷物を、どのように扱うのか』が、Website 上で明確に成っているのか」を、確認。

関連する、法規

標準宅配便運送約款(国土交通省)

最終改正 平成十五年 国土交通省告示第百七十号

第三条(送り状)

 当店は、荷物の運送を引き受ける時に、次の事項を記載した送り状を荷物一個ごとに発行します。この場合において、第一号から第四号までは荷送人が記載し、第五号から第十四号までは当店が記載するものとします。ただし、第九号は記載しない場合があります。

一号
 荷送人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二号
 荷受人の氏名又は名称並びに配達先及びその電話番号
三号
 荷物の品名
四号
 運送上の特段の注意事項(壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等荷物の性質の区分その他必要な事項を記載するものとします。)
五号
 宅配便名
六号
 当店の名称、住所及び電話番号
七号
 荷物の運送を引き受けた営業所その他事業所の名称
八号
 荷物受取日
九号
 荷物引渡予定日(特定の日時に荷受人が使用する荷物の運送を当店が引き受けたときは、その使用目的及び荷物引渡日時を記載します。)
十号
 重量及び容積の区分
十一号
 運賃その他運送に関する費用の額
十二号
 責任限度額
十三号
 問い合わせ窓口電話番号
十四号
 その他荷物の運送に関し必要な事項

公益通報者保護法(電子的政府)


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Last-modified: 2019-05-01 (水) 19:22:54 (389d)