国 予約の中止に伴う、事業者、消費者の保護

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-08-18 (金) 14:48:42
  • 段階、参照:

趣旨

留意 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月22日
 課題名を『 受験の申込み後に生じる、受験料返金 』から変更。

 予約(受験などを含む)の申し込みを行い、代金を支払ったが、その後に中止する理由が生じた時に、事業者と消費者の利益を守る必要が有る。

 よって、相応な規則性が求められる。

 なお、本邦では、『(あ)『手付金』と言う概念が有り、(い)予約などの体制では、内金、前金(前払い)』などの体制が有り、事業者の利益を補填する体制が、昔だと有ったが、近年だと限られた業者で利用されており、その概念(認識)が一般的に薄れている。

:類似の例| 飲食店、宿泊の施設など、予約を行ったにも関わらず、それを中止する理由が生じた時に生じる、事業者と、消費者に生じる損益の事情。

関する、課題

内閣府(外局) 消費者庁 消費者教育地方協力課 ご意見承り窓口

  1. 課長
  2. 大代表
    1. 交換手の電話の受付対応が不適切に想える。

消費者庁 

民間 調査、要望(自分事の防御:自衛)

検定を提供する業者

  • 平成29(皇紀 2677;2017)年08月21日
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年08月22日 和解の成立(及び返金の履行待)

概要

(編集中)

要望

 公共の機関に、要望を行う。

文面の作成

関する、法規

民法(電子的政府)

改正
 平成二八年六月七日法律第七一号

第五百五十五条(売買)

 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

第五百五十六条(売買の一方の予約)

 売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。

二項
 前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力を失う。

第五百五十七条(手付)

 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる

二項
 第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しない。

第五百五十八条(売買契約に関する費用)

 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。

第五百五十九条(有償契約への準用)

 この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:46 (610d)