民事 Yahoo!auctions で落札後、amazon.co.jp 経由の発送を行う事を告げられる件

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/自衛/防御
  • 投稿日: 2017-09-09 (土) 23:04:25
  • 段階、参照:

趣旨

 最近、増えており、落札者から許諾も無い状態で、Amazon.co.jp へ個人情報(一般的な個人情報の他に、購買に関連する情報が含まれる:いつ、誰が、誰に、何の目的で購入を行った等)を提供する輩も居る。

関する、課題

事例と、防御

その一
 落札後(及び、代金の送金後)に初めて、「 Amazon.co.jp 経由で商品を送る事が有る 」と告げられている。
防御
 「 『 Amazon.co.jp 』に個人情報を渡す事の許可は、行わない」と警告を行う。
そのニ
 落札後、何も判らない状態で、Amazon.co.jp 経由で、何だかの包(箱)が送られてくる。
何だかの包(箱)
 『本人が、本人に宛てた、Gift』と記されて送られて来る。
防御
 「『本人が、本人に宛てた、Gift』は、その事実が無い」と、明確に断る。(受け取らない。)
注意
 「『本人が、本人に宛てた、Gift』は、その事実が無い」と明確に主張を行わないと、一般的な受け取りの拒否と処理されるので、それを避ける為に、「自分が自分宛に、Gift を送って無い事」を、配達員に理解させる必要が有る。

動向

 ここ半年ぐらいに、急に増えている。

 最近では、中共国(中華人民共和国)が製造元と成る商品などに多い。

Amazon.co.jp

 過去に、数回も注意を行っているが、改まりが無く、むしろ顧客の対応を行う人員(臨時雇用者と想われる:派遣社員など)が、被害者のような主張する事も有る。

追求の手段

出品者の責任

Amazon.co.jp

簡易的調査

 偶然にも、Yahoo!auctions で、『アマゾンで稼ぐ・・・』との情報を提供する事で収益を得ようとする輩を発見。

 それに伴い、簡易的な調査を行った。

Yahoo!auctions で検索

  • 平成29(皇紀 2677;2017)年09月09日
    • 『アマゾン 稼ぐ』で検索
    • 『Amazon 稼ぐ』で検索

対策の検討

 

公正取引員会への申告

警察庁への告訴

  • 個人情報保護法

関する、法規

個人情報の保護に関する法律(電子的政府)

  • 施行日 平成二十九年五月三十日
    • 平成28年 5月27日号外法律第51号

第十七条(適正な取得)

 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない

二項
 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない
一号
 法令に基づく場合
二号
 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三号
 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四号
 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五号
 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
六号
 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

第十八条(取得に際しての利用目的の通知等)

 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない

二項
 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
三項
 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
四項
 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一号
 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二号
 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三号
 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四号
 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第十九条(データ内容の正確性の確保等)

 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:47 (780d)