警察庁 広報誌の転載など

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-09-25 (月) 11:44:08
  • 段階、参照:

趣旨

 著作権法において、行政の機関から公表される内容には、権利の目的とならない著作物と扱われる事に成っている(著作権法 第十三条 二号)が、警察庁の広報課にて提供されているWebsite上で公開されている広報誌に付いては、「広報誌の転載等をご希望の方は、事前に当庁広報室(03-3581-0141)までご連絡ください。」と記載されている。

 よって、その表現が不適切に想えるので、改めるように求める。

調査、要望

警察庁 長官官房 総務課 広報室

(編集中)

  • 平成29(皇紀 2677;2017)年09月25日

概要

関する、法規

著作権法

昭和四十五年 法律 第四十八号

施行日
 平成二十九年五月三十日

第十三条(権利の目的とならない著作物)

 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。

一号
 憲法その他の法令
二号
 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三号
 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四号
 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:47 (686d)