国 One seg 事件の解消

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-09-27 (水) 13:39:45
  • 段階、参照:

趣旨

関連する課題

調査(確認)

総務省 情報流通行政局 総務課 総括係 - 平成29(皇紀 2677;2017)年09月27日

  • 技術適合
    • 総合通信基盤局 電波環境課 
  • 携帯電話
    • 総合通信基盤局 消費者行政第一課

総務省 総合通信基盤局 消費者行政 第一課 - 平成29(皇紀 2677;2017)年09月27日

事件

 新たに、AU の携帯電話機(実質的に無料)を入手する時に、「(あ)店員から One seg に関する説明が無く、(い)One seg の機能が付いている事も判らなかった状態」で、、購入の手続きを行った事件が発生。

補足
 AU と日本放送協会(NHK)により、『 大量に、One seg 付きの携帯電話機が、拡散するに至っている可能性 』が有り、大規模な工作を疑うにも至っている。

平成29(皇紀 2677;2017)年09月26日

  • AU 店にて、機種の変更を完了
    • One seg の説明は、一切に無い。
      • 説明書にて、One seg が付いている事を確認。(それまで、店の人からも、One seg に付いての説明は、一切に無い)
  • One seg の機能を無効化する事を検討する為に、AU へと問い合わせ
    • Soft的に削除を行えるのか。
      • 行えない事を確認。
      • [対策的な要望] - 「 Soft( Firmware :基本的 Soft) の Update 等を介する形式で、削除を行える機能を追加する事を検討されたい」と、同時に要望を行った。
    • 物理的な(空中線や、機能の部位を)排除する事が行えるのか。
      • 行えない事を確認。
  • 結論
    • 契約の解消を請求
      • Soft、Hard(物理的、部位的)な削除、排除を行えない事から、「(ア)僕の生活に、One seg(TV等)を使う事を避ける実験を、長年に実体験で行っている事情や、One seg が付いている事*1や、(イ)店員から『電話機の機能に、One seg が付いている事の説明が、無かった事』(過失)等を前提に、契約の無効」を申出た。
    • AU からの返答
      • お客さま係へと連絡、相談を行ったら、「店舗へ問い合わせるように」との指示が有った。

平成29(皇紀 2677;2017)年09月27日

  • 契約を行った店舗へと問合せ
    • 事情と、代替えの機種が有るのかを確認するが、即答されず、後の連絡と成った。
      • 代替えの機種が無くても、現状の機体を返品する必要が有る事を告げ、それの了承を受けた。
      • 仮に、代替えの機種が無ければ、以前の機体*2に戻す方法(新機体で行った新契約が取り消され、通信の契約も以前に戻る)で処理する事を、双方で確認。
  • 結果 - AU 店舗からの連絡(返答)
    • 代替えの機種
      • 無い。
    • 契約の取消と、以前の原状へと回復
      • 『契約を以前の内容に戻す(契約、機体を、以前の状態に戻す)』で、決まった。(合意)
      • 物理的に、契約の変更手数料が発生する(約7千円程度:請求、徴収される)が、それの分を、後の請求分から差引く形式にて調整(実質的に手数料を、無料化)する事に決まった(了承)。

結果

実質0円
 そもそも、この形式にも不適切な部分が有り、『(あ)電話機の購入と、(い)通信の契約、(う)外(ほか)機能の Service 料』などは、それぞれ別の売買で、逆に『(あ)を自らで別途に確保する事も可能で、(い)の契約も自由に行え、(う)の機能における追加、削除、及び契約も自由に行える』との状況において、『(え)One seg の契約( NHK 受信料の契約 )』までもが、購入者の認識が無く、販売された後に、(お)知らない間に、NHK受信料を払って無い者(違法者:放送法 第六十四条)と成っている事』が、経済的に好ましいと思う訳も無く、そもそも『(A)販売事業者側(本件では、AU:KDDI)、(B)日本放送協会、(C)総務省』が連帯する、NHKに不信感を抱かせる工作かとも想える程の状態に有る。
AU 側への警告
 国内の事情を、経済的な観点で解り易く AU 側(の担当者)に伝え、「商品を渡す前に、One seg ( TVの機能)が付いている事(により、別途で、受信料を支払う義務が、即時に発生する事への注意、確認:日本国 憲法 前文 第三段落目に伴う、志から、確認を行う)」を、消費者に伝え(確認を行い)、企業の社会的責任( Corporate Social Responsibility )の観点から、それ(確認する行為)を果たすようにと警告を兼ねた要望を行った。
解説
 現状では、実質的に無料とされる機体を入手する民が多く居るのかと想われるが、それを入手する事で、自動的に(消費者が不認識で)違法者と成っている状況は、倫理上の観点からも好ましいと判断できず、『(B)日本放送協会』よりも、それ(One seg の機能が有る事を認識させずに、消費者へと入手させる事)を大規模に展開を行っている、『(A)AU(KDDI)』と、それを公認する『(C)総務省』が、主原因と判断するに至り、(A)には、僕が日本国の民、その一人と言う立場で、『 AU(KDDI)に課せられている、企業の社会的責任( Corporate Social Responsibility )を、劣化させる業務を止める(消費者へと、適切に説明を行う)』ようにと、警告を行ったに至る。また、他の一般人であっても、その程度の努力(行動、活動)を行うのは、ごく当然の事(普通:日本国 憲法 前文を、参照されたい)である。

世間的な傾向(動向)

  • 記載
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年10月07日

 近年で、裁判の沙汰に成っている事件では、『 One seg が付いた機器の購入を行った消費者と、日本放送協会(NHK)での争い 』が、公にと話題に成っている。

僕の実体験
 実は、僕の観点だと、『消費者側の購入時における、注意的責任が、問題視される』と判断するに至っていた。
 ところが実体験(本件:AU)では、『 実質的に零円 』との営業的戦略の形式で、「 One seg が付いた機器(事例、GRATINA 4G KYF31 等)を、AU(KDDI)が、無責任*3にも、大量に疑似的(機体の料金が、論理的に発生するが、実質的に請求されない仕組み:実質0円)販売を展開する事で、One seg 事件が、大量に生じている 」と判断するに至っている。
 つまり、学生や高齢者などで、「携帯の機器における性能に付いて疎く(「通話と、動画、映像の撮影、e-mail が使えれば良い」と言う感覚の人で、新規に電話機を購入する出費を避けたい人々が標的にされ、NHK に嫌悪感までも抱かせるに至っている状況は、経済的観点からも、好ましいと想えない。
注意
 日本放送協会では、本件に限らず、『消費者が自覚も無く、One seg (TV)等を保有する事に付いて』は、統計的な観点からも把握されている事(参照 総務省 参考的資料:PDF)が解っている。

報道

令和元(皇紀 2679;2019)年11月17日 現在

裁判の傾向

平成31(皇紀 2679;2019)年03月13日 現在

 最高裁判所では、「契約の義務が、有る」と、判決された。

平成29(皇紀 2677;2017)年12月27日 現在

 各地方裁判所で生じている事件では、「支払いの義務が生じる」との判決が多く成っている。

  • 参照
    • ワンセグ携帯に受信料義務=東京地裁もNHK側勝訴
      • JIJI.COM - 平成29(皇紀 2677;2017)年12月27日 17時03分

別の問題点

店員による、One seg への観点

 店員(当日責任者)の主張では、「 全店員は、『 One seg は、TVと異なる 』との認識が有る 」と、誤認を行っている傾向が有る事も確認。

留意
 後に僕が AU の Website を見た限りでは、『 TV(機能)の分類に属する 』との表記を確認するに至っている。
注意的指導
 「 One seg と TV は、放送法 第六十四条に伴う、受信料の支払いと言う観点では、同じ対象物であり、今回の件からも解る通り、『 御社(AU:KDDI)を介する形式で生じる、消費者に自覚の無い、放送法 第六十四条の違法者を無くす為にも必要とされる確認』と認識されたい」と、店員に伝えている。
補足
 同等の注意的指導は、AU(お客さま係側:該当する店舗の外)にも伝えている。
追記
 「本件の業務的戦略(実質0円の規格において、One seg を有する機体を用いつつ、その認識が無い消費者を、大勢に発生させる事は、予めに予測されていたと判断できる)を展開するに至った、業務の業務責任者は、本邦の経済性を脅かすに至っているので、排除されたい」と、簡易的な人事的排除の請求も行っている。

僕の判断

 実は、十数年前から、僕自身が実験的に、『 自分の生活に、放送法 第六十四条に関連する機器を持ち込まず、それ伴い、当然に受信料を支払わない 』を行っている。

 それに付いては、本件に関連するが、直接(One seg)的とは、異なるので、詳細を本件の課題に記さない。

 逆に、法律的な観点から想えば、「 TV 放送の受信を可能とする装置を、設置(受信が可能と成る状態を維持)する場合、受信料を支払う義務が生じる」と、判断するに至っており、この観点に歪みが生じると、「違法な無線の運用における取締が、困難に成る」等の不条理が生じる。

補足 平成29(皇紀 2677;2017)年12月28日
 本邦には、Amateur (アマチュア )無線の資格も有り、それによる移動、携帯の運用に関する観点では、『 送信が可能な状態 』ならば、「設置されている」に分類される。
留意
 一般的に、裁判官が、Amateur (アマチュア )無線の資格を有する事は、少ないのかと想われ、それにおける観点の欠如が、問題視される。

平成29(皇紀 2677;2017)年10月17日 現在

(一) 携帯電話に機能が付いている事を知っている状態
 受信料を支払う義務が生じていると判断できる。
(ニ) 携帯電話に機能が付いていると知らなかった場合
 購入者に過失が有る(購入物の性能を十分に把握を行えてなかった)のかと想われ、『受信料を支払う義務を、満たす必要が有る』とも判断できる
(三) 携帯電話を購入する時、『店側が、機能が付いている事を消費者に伝えず、販売を行った』との場合
 店側の過失(携帯電話機能の外に、別途で受信料(放送法 第六十四条)を支払う義務が、必ず生じる機能が付いている事を、購入者に伝えず:または、隠蔽を試みた事)も問題視される。
結論 『(ニ)の状態で(三)も当てはまる』ならば
 「(あ)受信料を払いつつ、(い)その損失を電話販売業者へと、損害賠償請求を行い、(う)更に、機能付き携帯電話の売買契約取消請求も行って、(え)新たな電話を購入するまでに生じた全損失(損害)を含め、請求する訴訟で争う事」も可能と想える。
疑惑
 政府側でも、このような結果に成る事は、予めに判っていた可能性が高く、精神病質性を感じられる。
留意
 一般人が知らない携帯用電話(無線機)事情が有るのかと想われる。
設置
 無線(送信、受信)機の設置における概念は、『 機能が果たせる状態に有る事 』が、条件に成っている。よって、「使ってない状態に有っても、機能が付いている事に基いて、放送法 第六十四条の義務が生じる。
類似する観点
 例えば、銃刀法の所有(所有物と成っている状態)、所持(携帯)の観点と類似する。
携帯電話会社(AU)と、日本放送協会の陰謀
 携帯電話会社(AU)と、日本放送協会が共同で、本邦の民に混乱を生じさせる目的で、故意に One seg の機能が付いてる携帯電話を、 「(ア)携帯電話会社(AU)が、(イ)機体(電話機)の購入費用が実質的に無料と成る販売の促進を行っていた事」が、問題視(企業の社会的な責任を果たさず、混乱を生じさせる:携帯電話会社(AU)に「精神病質性が有る」と判断できる)される。
消費者を錯誤させる売買の方法
 実質0円で販売の促進を行う部分に付いては、公正な取引を阻害する可能性も有る。実際に、多くの国民を混乱させており、日本放送協会側でも、「潜在的な受信料の未払い者は、かなりの数が居る」と判断する見解も、公に成っており、今回の携帯電話会社(AU)における実質0円の販売によって、大勢の犠牲者が出ている可能性が高いが、それらの関連で『公正取引委員会が動いて無い(調査を行っていると、公表を行わない)』のも、多いに問題視される。
中華人民共和国で、同じ展開を行った場合
 企業の最高責任者は、取締りの対象に成るのかと想われる。

関連する法規

民法 (電子的政府)

平成二十八年四月十三日公布(平成二十八年法律第二十七号)改正

第九十五条(錯誤)

 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

放送法([[電子的政府>]])

公布
 平成二十七年五月二十二日
改正
 平成二十七年 法律 第二十六号

第六十四条(受信契約及び受信料)

 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

二項
 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
三項
 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
四項
 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

*1 僕は、携帯の電話を購入する目的で来店を行ったのであり、TV(One seg)を購入する目的と明らかに異なる(錯誤:民法 第九十五条)
*2 僕が所有する、以前の機体
*3 購入者に、One segが付いている事を明確に行わず

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Last-modified: 2019-11-17 (日) 11:55:15 (26d)