国 再犯の防止等を推進

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-10-14 (土) 21:57:49
  • 段階、参照:

趣旨

 施行された後の効果を、観察する。

関する、課題

関連する過去の課題

簡易的な調査(対象 立川市役所)

 所属する市町村自治の事情を確認する。

確認文の作成

立川市役所からの返答

不審点

 近年だと、『(あ)中高年、(い)在日外国人(旅行者を含む)』による犯罪も増えているが、それに関する明記が無い。

 よって、再確認を行う。

再調査(対象 立川市役所)

傾向の観察

平成31(皇紀 2679;2019)年02月07日 現在

法務省

 法務省の Website から、再犯の防止に関する情報の提供が、行われている。

平成30(皇紀 2678;2018)年08月06日 現在

立川市役所

 広報紙において、第68回 社会を明るくする運動(『(甲)犯罪、(乙)非行の防止、(丙)犯罪に着手を行った者の更生』に付いて、市民に理解を求める活動)に関する情報が、記載されている。

平成30(皇紀 2678;2018)年04月03日 現在

米国での対策 Three-strikes law(三振法)

 米国では、1994(皇紀 2654:平成06)年に、「前科が、ニ回以上も、有する者が、三度目の有罪(判決)と、成った場合、犯罪の種類に、関わらず、終身刑と、成る」と、言う、法律が、施行されている。

留意
 米国における、『刑務所の運営的な観点から、囚人の数が、過多に、成っている問題』は、世界的にも、知られている。
本邦の事情
 本邦では、三度に、限らず、それ以上の再犯者も、多く、『精神病質性が、高い犯罪者』と、判断を、行える。
僕の鑑査
 過去に、『刑務所の設置で、ぼろ儲け』を、企てた、政治、宗教の団体などを、警戒する活動を、行った事が、有る。
東日本大震災の前後
 「『(あ)刑務所の運営は、公費的な負担と、成る』が、『(い)民間の企業には、得意先(高利益取引の相手)と、成り得る」事が、解っていた。その為、『特定の宗教、政治の団体が、関与する、民間の企業が、営利の取引で、関与すると、比較的に、高利益な取引が、行われる』との事も、解っていた*1。また、刑務所の構造が、頑丈に、造られている事から、「大規模な災害が、発生すると、一般人よりも、囚人の方が、護られている状況は、異常だ」と、法務省に警告、「大規模な災害が、発生するに、至った時には、一般人が、避難する場所に、代用する事」を、求めた事も、有る。

補足 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月28日

 三振法の導入を、求める事を、国家に、決定。

平成30(皇紀 2678;2018)年03月27日 現在

報道

関する、法規

再犯の防止等の推進に関する法律(電子的政府

公布
 平成二十八年十二月十四日
改正
 平成二十八年 法律 第百四号

第一条(目的)

 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条(定義)

 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年(非行のある少年をいう。以下同じ。)若しくは非行少年であった者をいう。

二項
 この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと(非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。)をいう。

第三条(基本理念)

 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。

二項
 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
三項
 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
四項
 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。

第四条

 国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

二項
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第五条(連携、情報の提供等)

 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

二項
 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
三項
 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
四項
 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。

*1 当時は、女子刑務所の事情も、簡略的に、調べていた。:受刑者に、精神的な病を、発生させ、『准禁固に、値する状況を、作っていた事』(それによる、自殺者も、発生するに、至っていた)も、解っている。

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Last-modified: 2020-06-30 (火) 17:01:20 (85d)