裁判所 遺留品売却公告

  • 頁名: 日誌/進捗/平成29年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2017-02-10 (金) 22:50:58
  • 段階、参照:

趣旨

 先日(平成29年02月09日)に、東京地方裁判所 立川支部において、訴訟の資料を謄写する時に、遺留品売却公告が掲示されていたので、それが何を意味するのか確認を行った。

関する、課題

  1. 立川市役所 被生活保護者における遺留品の扱い - 日誌/進捗/平成29年度/33

調査(確認)

東京地方裁判所 立川支部 執行官室

 遺留品売却公告は、「主に賃貸住宅において、借主が転居時に部屋へと残した動産を裁判所を介して売却で処分する為の公告」です。

詳細(過程)
 (一)まず部屋の貸主(大家など)は、裁判所へ『借主の遺留品』における強制的執行の手続きを行い、(ニ)その手続きを経て、裁判所を介する公売として一ヶ月間だけ公告される。
被生活保護者の遺留品
 それに関しては、扱っていません。
  • 平成29年02月10日

概要

 別件で、東京地方裁判所 立川支部の四階に在る謄写を行う部屋で、遺留品売却公告を見たが、それが何を意味するのかを明確にされたい。

補足
 また近年では、『(甲)被生活保護者、(乙)親類と疎遠に成っている者などの孤立死等により、(丙)賃貸住宅などにおいて遺留品が部屋に残される事も有る』のかと想われるが、それらの処分が目的と成るのかを明確にされたい。

追記

  • 平成29年02月13日
    1. 行旅死亡人などによる遺留品も対称と成る事が有るらしい。

関する、法規

民事執行法 (電子政府・法令検索

最終改正:平成二五年一二月一一日法律第九六号


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:49 (775d)